藤沢市議会 2021-06-21
令和 ３年 ６月 定例会－06月21日-03号
日程第 ４ 議案 第１２号
工事請負契約の変更契約の締結について（藤沢市
北部環境事業所新２
号炉建設工事）
日程第 ５ 一 般 質 問 堺 英 明
塚 本 昌 紀
杉 原 栄 子
清 水 竜太郎
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 清 水 竜太郎 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 友 田 宗 也 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２７番 武 藤 正 人 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員
２９番 竹 村 雅 夫 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３１番 堺 英 明 議員 ３２番 吉 田 淳 基 議員
３３番 神 村 健太郎 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義
副市長 宮 治 正 志 総務部長 林 宏 和
企画政策部長 宮 原 伸 一 財務部長 山 口 剛
防災安全部長 斎 藤 隆 久
市民自治部長 平 井 護
生涯学習部長 神 原 勇 人 福祉部長 池 田 潔
健康医療部長 齋 藤 直 昭 保健所長 阿 南 弥生子
子ども青少年部長
三ツ橋 利 和 環境部長 福 室 祐 子
経済部長 中 山 良 平
計画建築部長 奈 良 文 彦
都市整備部長 川 﨑 隆 之
道路河川部長 古 澤 吾 郎
市民病院事務局長
下水道部長 鈴 木 壯 一 佐保田 俊 英
消防局長 衛 守 玄一郎 教育長 岩 本 將 宏
教育部長 松 原 保
代表監査委員 中 川 隆
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議会事務局職員
事務局長 藤 本 広 巳
事務局参事 村 山 勝 彦
議事課長 浅 上 修 嗣
議事課課長補佐 榮 伸 一
議事課主査 根 本 裕 史
議事課書記 名 富 薫 子
議事課書記 山 西 紗 世 速記 関 口 陽 子
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○議長（
佐賀和樹 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○議長（
佐賀和樹 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○議長（
佐賀和樹 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、議案第14号市道の認定について（鵠沼945号線ほか21路線）、議案第15号市道の廃止について（鵠沼100号線ほか７路線）、議案第18号藤沢市
道路附属物自動車駐車場条例の一部改正について、議案第22号藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正について、議案第27号藤沢市
工場立地に関する準則を定める条例の制定について、議案第28号藤沢市緑の保全及び緑化の推進に関する条例の一部改正について、以上６件を一括して議題といたします。
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令和３年６月１０日
議会議長
佐 賀 和 樹 様
建設経済常任委員会
委員長 西 智
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第１４号 市道の認定について（鵠沼９４５号線ほか２１路線）
議案 第１５号 市道の廃止について（鵠沼１００号線ほか７路線）
議案 第１８号 藤沢市
道路附属物自動車駐車場条例の一部改正について
議案 第２２号 藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正について
議案 第２７号 藤沢市
工場立地に関する準則を定める条例の制定について
議案 第２８号 藤沢市緑の保全及び緑化の推進に関する条例の一部改正について
２
審査年月日 令和３年６月１０日
３ 審査結果
議案第１４号及び第１５号は，いずれも可決すべきものと決定
議案第１８号，第２２号，第２７号及び第２８号は，挙手による採決の結果，いずれも可決すべきものと決定
以 上
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○議長（
佐賀和樹 議員）
建設経済常任委員会の報告を求めます。７番、西智議員。
〔西
智議員登壇、拍手〕
◎７番（西智 議員） 当委員会に付託されました議案第14号市道の認定について（鵠沼945号線ほか21路線）ほか５件に対する審査の経過及び結果について報告いたします。
当委員会は、６月10日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
それではまず、議案第14号市道の認定について（鵠沼945号線ほか21路線）及び議案第15号市道の廃止について（鵠沼100号線ほか７路線）を一括して報告いたします。
これら２議案については、審査の結果、
全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第18号藤沢市
道路附属物自動車駐車場条例の一部改正についてを報告いたします。
この議案については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第22号藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正についてを報告いたします。
この議案については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第27号藤沢市
工場立地に関する準則を定める条例の制定について及び議案第28号藤沢市緑の保全及び緑化の推進に関する条例の一部改正についてを一括して報告いたします。
これら２議案については、質疑、
議員間討議及び討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（
佐賀和樹 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。１番、
土屋俊則議員。
◆１番（土屋俊則 議員） それでは、ただいまの報告に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
議案第18号藤沢市
道路附属物自動車駐車場条例の一部改正についてです。この議案は、管理運営を
まちづくり協会に委託をしていた
湘南台駐車場を、今度は
指定管理者制度を導入し、民間に丸投げするものです。そもそも
湘南台駐車場は国からの借金で造ったもので、
湘南台駐車場特別会計を組んで、その借金の償還を一般会計から繰り入れてきました。今年度は借金返済が終わり、特別会計も閉鎖することになります。そのタイミングで
指定管理者制度を導入することは、市民の税金で造った公の施設を民間の利益の対象にすることにほかなりません。市民のための駐車場というのであれば、直営で管理をし、
利用料金無料もしくは安く抑えて
市民サービスの向上につなげるべきです。
議案第22号藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正についてです。
子育て世代や非正規で働く方、学生あるいは高齢者などの困窮が報じられています。こうした世代にとって月ぎめ2,000円、一時利用１日100円でも大変です。
無料駐輪場は、こうした
子育て世代や非正規で働く方、学生あるいは高齢者などの困窮者の交通権を守る重要な役割があります。今までと同じように
自転車駐輪場有料化の道を広げるのではなくて、少しでも市民に優しい施策となるように無料化の駐輪場も残すべきです。
次に、議案第27号藤沢市
工場立地に関する準則を定める条例の制定について及び議案第28号藤沢市緑の保全及び緑化の推進に関する条例の一部改正についてです。これらの議案は、立体的な緑の量の確保、質の高い緑の創出とはいうものの、工業地域及び
工業専用地域の
緑地面積率を、それぞれ５％緩和するものです。まず、
地球温暖化防止という
地球的規模の問題に世界中が取り組む中で、環境分野での規制を緩和することは時代に逆行します。また、緑を守っていくという上でも緑や緑地を削減するような大型開発は見直すべきだと思いますし、緑地率については環境配慮、基準の緩和を進めるのではなくて、今までどおり、これまでの基準を維持して企業に
社会的責任を果たさせるという立場、行政としても取っていくことが必要です。
以上の理由から、議案第18号、議案第22号、議案第27号及び議案第28号に反対をいたします。
以上です。
○議長（
佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。まず、議案第14号、第15号は
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、これら２議案は可決されました。
次に、議案第18号、議案第22号は
委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
佐賀和樹 議員） 起立多数。したがって、これら２議案は可決されました。
〔
清水竜太郎議員 退場〕
○議長（
佐賀和樹 議員） 次に、議案第27号、議案第28号は
委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
佐賀和樹 議員） 起立多数。したがって、これら２議案は可決されました。
〔
清水竜太郎議員 入場〕
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○議長（
佐賀和樹 議員）
△日程第２、議案第21号藤沢市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正について、議案第23号藤沢市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、議案第25号藤沢市
旅館業法施行条例の一部改正について、議案第26号藤沢市
公衆浴場法施行条例の一部改正について、以上４件を一括して議題といたします。
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令和３年６月１１日
議会議長
佐 賀 和 樹 様
厚生環境常任委員会
委員長 平 川 和 美
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第２１号 藤沢市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正について
議案 第２３号 藤沢市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
議案 第２５号 藤沢市
旅館業法施行条例の一部改正について
議案 第２６号 藤沢市
公衆浴場法施行条例の一部改正について
２
審査年月日 令和３年６月１１日
３ 審査結果
議案第２１号，第２３号，第２５号及び第２６号は，いずれも可決すべきものと決定
以 上
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○議長（
佐賀和樹 議員）
厚生環境常任委員会の報告を求めます。25番、
平川和美議員。
〔
平川和美議員登壇、拍手〕
◎２５番（平川和美 議員） 当委員会に付託されました議案第21号藤沢市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正についてほか３件に対する審査の経過及び結果について報告をいたします。
当委員会は６月11日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
それではまず、議案第21号藤沢市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正についてを報告いたします。
この議案については、質疑の後、採決の結果、
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第23号藤沢市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてを報告いたします。
この議案については、質疑、討論の後、採決の結果、
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第25号藤沢市
旅館業法施行条例の一部改正について及び議案第26号藤沢市
公衆浴場法施行条例の一部改正についてを一括して報告いたします。
これら２議案については、質疑の後、採決の結果、
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（
佐賀和樹 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第21号、議案第23号、議案第25号、議案第26号は
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、これら４議案は可決されました。
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○議長（
佐賀和樹 議員）
△日程第３、議案第29号令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第２号）、議案第30号令和３年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号）、以上２件を一括して議題といたします。
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令和３年６月１６日
議会議長
佐 賀 和 樹 様
補正予算常任委員会
委員長 友 田 宗 也
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第２９号 令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第２号）
議案 第３０号 令和３年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号）
２
審査年月日 令和３年６月１６日
３ 審査結果
議案第３０号は，可決すべきものと決定
議案第２９号は，挙手による採決の結果，可決すべきものと決定
以 上
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○議長（
佐賀和樹 議員）
補正予算常任委員会の報告を求めます。19番、
友田宗也議員。
〔
友田宗也議員登壇、拍手〕
◎１９番（友田宗也 議員） 当委員会に付託されました議案第29号令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第２号）ほか１件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は、６月16日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
それではまず、議案第29号令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第２号）を報告いたします。
この
補正予算については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第30号令和３年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号）を報告いたします。
この
補正予算については、質疑の後、採決の結果、
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（
佐賀和樹 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。３番、
山内幹郎議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 議案第29号令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第２号）に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
我が団は当初予算に反対しておりますので、議案第29号令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第２号）にも反対いたします。中でも、
村岡地区都市拠点総合整備事業費では「村岡新駅を中心に、知的人材の集積を活かし世界に誇る『尖る創造』と地域や市民と共に創り出す『広がる創造』が相互に作用することで好循環を生み出す、新たな
研究開発拠点を形成」と、こう説明されております。「地域や市民と共に創り出す『広がる創造』」では、この地区で生活し暮らしていく住民の暮らしの視点が見えてきません。住民が置き去りにされていると指摘せざるを得ません。また、都市拠点ともなれば、研究施設だけでなく商業施設も誘致することになります。辻堂駅、藤沢駅、大船駅と、駅周辺に
大型商業施設が集積している状況があるのに村岡地区にも来ることになり、こんなゆがんだ
まちづくりでいいわけがありません。
地元の住民は、地価が高騰することによる
固定資産税が約1.7倍にも跳ね上がることになります。逆に暮らしにくくなるのではないか。
交通不便地域だというならば、
コミュニティバスや
乗り合いタクシーなど、小まめに周辺を回る公共交通を整備すべきです。あるいは、不足をしている
特別養護老人ホーム、
認可保育園、公営住宅などを造り、福祉の拠点、暮らし、福祉充実の村岡地区を目指すべきで、新駅設置は中止すべきであります。
また、今回の
感染症対策事業費で療養のサポートを神奈川県から
保健所設置市に移すことになりましたが、受け入れる藤沢市保健所の負担になり、療養する患者さんの
安全安心面での不安があり、疑問を感じます。
神奈川モデルを推進していくよりも、
受入れ確保病床を増やすこと、
ＰＣＲ検査を増やすことに力を注ぐべきであると申し添えます。
以上です。
○議長（
佐賀和樹 議員） ５番、
原田建議員。
◆５番（原田建 議員）
一般会計補正予算について討論をさせていただきたいと思います。
とりわけ
村岡地区都市拠点総合整備事業、この件なんですけれども、その前提となっている
経済波及効果に様々な疑義があります。この
補正予算と併せて
建設経済常任委員会において、ようやく「藤沢駅周辺地区及び
村岡新駅周辺地区の都市整備に伴う経済効果について」というのが提案をされました。よくよくこれを読んでみると大変多くの疑問が湧いてきます。
まず、この
経済効果の前提になっている、その多くが仮定――仮の定めるですね。
仮定だらけなんですね。あわせて、この
経済効果は、全てうまくいったらこうなるという、そうした仮定であって、それでは最悪の想定がどのようにされているのかということが全く示されていません。
何点か具体的なところを指摘させていただきますと、まず冒頭、「駅周辺の公共施設再整備により商業施設の機能更新が誘発されたと仮定して」と。こういう枕言葉から始まるわけです。というふうに算出をしましたということで展開がされていくわけですけれども、言われている駅周辺の５か所の
ビル所有者、こうした皆さんとの協議状況というのは全く示されていません。一体どのような協議がこの五者の皆さんとされているのか。そういったものが示されない中での仮定とは一体どういうものなのか。そういう根拠が見えない中での過大な見積りの数々が示されております。
とりわけ商業集積地の魅力度を、今回の調査では買回率と売場面積で影響分析するとしていますが、買回率58％（辻堂駅周辺地区並み）の、要は、買いに来る人たちが、それだけ距離を、足を運んでも来るであろうと。かなり高めに設定が、どのパターンにおいてもされています。これは深沢地区開発の後の想定であって、今現在、藤沢の買回率の現状が52.3％だということですから、相当にこの藤沢駅周辺で高い買い物がされるであろうという、相当な見込みがここに含まれているわけです。
パターン１、２、３と示された中で、結局、一番藤沢駅周辺にとって望ましいパターンは、パターン１と２の中間が望ましいという結論になっているわけですけれども、パターン２に関して言えば、売場の大幅縮小、現在の50％の売場に縮小する。業務・ホテル機能は240％に拡大する。でも、この結果、どのようなことが懸念されているかということを正直にここに書いてありますとおり、深沢地区開発の影響及び商業床というんですか。商業床。商業床の大幅減により販売額は大きく減少するが、売場効率の改善と駅周辺への購買力誘導により、ある程度の改善が見込める。一方、商業機能が縮小されるため、駅前のにぎわい創出には懸念がある。そのとおりですよね。相当に販売額は減少する。けれども、売場を少なくすることによって単位当たりの効率は上がるかもしれない。でも、これは業種がそれだけのもうけを見込める業種が集積できたという前提に、これも仮定として立っているわけです。
こうした買回率を前提とした第２次波及効果にまで至る様々な積算方法に関して言えば、希望的な観測の積み上げが大変目立っている。最終的にこれによって創出される購買需要像、つまり、１万5,000人の人たちが、この周辺の相互の機能の中で買い物をするであろう、消費をするであろうという前提に立っているわけです。けれども、それは全て、その根拠となる生産額割る労働生産性の根拠となる経済効果、これも定義が大変怪しいと思うわけです。では、一体これによってもたらされる、１万5,000人の人口増に対する、それに伴うライフラインや学校などの公共設備への投資、それが一体幾らになるのか。こういったことも併せて、つまり、藤沢駅周辺または辻堂駅周辺にまで及んで、その経済の影響、マイナスの効果も含めて、本来は経済的効果と言うのであって、村岡地区だけを取って、とりわけ村岡地区とは言っても深沢地区ですよね。ここでの収益を見込んで、それが全体を底上げするかのようなニュアンスになっていますが、果たしてそうなのか。大変この
経済効果の算出には疑問が数々あります。
このようなことを前提にして、今回、
村岡地区都市拠点総合整備事業費が都市計画決定に向けて提案をされている。やっぱりちょっとやり方が違うんじゃないかな。
経済効果について本当にこれだけの効果が見込めるのか。最悪のケース、どのような事態になるのか。そのような検証が、もっと議会との間で丁寧に、真摯に行われるべきだと思いますので、今回のこの
補正予算、
村岡地区都市拠点総合整備事業費について反対をして討論とさせていただきます。
以上です。
○議長（
佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。まず、議案第29号は
委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
佐賀和樹 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
次に、議案第30号は
委員長報告のとおり可決することに御異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（
佐賀和樹 議員）
△日程第４、議案第12号
工事請負契約の変更契約の締結について（藤沢市
北部環境事業所新２
号炉建設工事）を議題といたします。
この議案に対する質疑は終了していますので、これから討論を行います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第12号は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
休憩いたします。
午前10時24分 休憩
──────────────────────
午前10時25分 再開
○議長（
佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
△日程第５、一般質問を行います。
あらかじめ定めました順序により、発言を許します。31番、堺英明議員。
〔堺 英明議員登壇、拍手〕
◆３１番（堺英明 議員） おはようございます。藤沢市議会議員の堺英明でございます。私の任期も残り１年11か月と、折り返し地点を過ぎました。今回も感染症対策のため、お聞き苦しい点があればお許しいただければと思います。
先々週の６月６日ですが、慶應ＳＦＣ出身の山縣亮太選手が100メートル走にて９秒95の日本新記録を樹立いたしました。レース後の会見ですが、さぞかし喜びを表していただけるのかと思いきや、オリンピック選考前でもあり、奥に秘めた思いがふつふつと感じられる、そんな様相でありました。日本のトップに立ったわけでありますから、ぜひ大きな賛辞を皆様からも与えていただければと思います。
そんなトップつながりではありますが、一昨年、それから昨年に続き、今年度初めての一般質問も私がトップ、トップバッターを務めさせていただくことになりました。一昨年は自立する市政運営、昨年はコロナ禍に向けた働き方についてを議論いたしました。昨今のコロナウイルス感染症においては、全世界を取り巻く未曽有のパンデミック、有事でありますが、同時に平時に向けた将来への取組も並行して考えていかなければなりません。そこで、今回は継続して質疑をしている人事関連と、今年度の新体制、新人事を受けた現状や方向性を広くお聞きしたいと思います。
それでは、通告に従い、会派、ふじさわ湘風会の一員として、一問一答方式による一般質問をさせていただきたいと思います。
件名１「市長の政治姿勢について」
要旨１「新体制による市政運営の取組みについて」であります。
まず、人事関連についてお聞きをいたします。これについては３年前の人事評価制度の導入意義から、12月の一般質問、昨年度の行政改革等特別委員会に至るまで、様々な質疑をしてまいりました。優秀な人材の確保、長期的な人材育成はもちろん、本市からは人事戦略という概念も示され、まさに具現化されるべき時期に差しかかっていると思われるわけであります。
昨年12月の一般質問の意見等で述べさせていただきました、優秀な人材が行う悪い条件のリサーチ力。今や優秀でない人材でも、そのリサーチ力が向上している現状、本当に優秀な人材確保に向けてこれから何をしていくのか。採用に始まり、スキルアップとして育成、マネジメントなどの管理能力を身につける、こういった３段階の人材育成計画をこれからどう構築していくのか。これまで様々と議論を重ねてまいりましたが、新たな年度を迎え、それぞれの諸課題についてどう取組を進めてきたのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 堺議員の一般質問にお答えいたします。
本市における諸課題の取組状況というお尋ねでございます。まず、本市における人事や研修に関する諸課題への直近の対応状況につきましては、まず、優秀な人材の採用に向けた取組といたしまして、より多くの方へ本市の魅力や特徴などを直接訴えかけることなどを目的に、市長の動画メッセージを発信したことのほか、フェイスブックやツイッターなどＳＮＳの活用により周知を図っているところでございます。また、採用試験につきましては、民間企業を志望されている方に興味を持っていただくため、１次試験において教養試験を廃止し、多くの民間企業が適性検査として取り入れておりますＳＰＩ試験を導入いたしました。次に、専門分野における外部人材の採用につきましては、現在、ＩＴ関連企業の方にデジタル化に関する総括的な助言をいただくなど、外部人材の活用を始めたところでございます。今後につきましては、デジタル化のさらなる推進に向けて、民間採用支援企業の活用を視野に入れ、外部人材の採用について検討を進めてまいります。
次に、研修につきましては、新たに民間企業への長期派遣研修を実施しているところでございます。また、他の自治体において効果的であった事例の研究と併せまして、階層別研修受講予定者を対象に、研修の内容や手法などについてニーズ調査を実施する予定でございます。
最後に、いわゆる戦略人事につきましては、今回の定期人事異動におきまして、喫緊の課題解決や重要施策の推進に優先的に取り組めるよう人員配置を行っているところでございますが、今後におきましても、必要な部署へ必要な人的資源を投入する制度の検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 堺議員。
◆３１番（堺英明 議員） 優秀な人材にたどり着くまでは、まだまだといったところでしょうが、ＳＰＩや民間採用支援企業など、採用の多様化が図られたのは大きな前進と捉えます。
では、ただいま示された採用、研修、戦略人事の取組において、それぞれの現時点での成果や、それらを推し進める狙い、さらには、その目的といった視点はどういったものなのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 先ほど答弁させていただきました様々な取組に関する現時点における成果や目的といたしまして、まず、採用試験につきましては、いわゆる裾野を広げたことにより、例年と比較し１次試験の応募者数が増加したことから、一定の評価をしているところではございますが、最終的な目的であります優秀な人材の採用に向けまして、引き続き検証、また、必要に応じて見直しを図ってまいります。
次に、デジタル人材の採用に向けた民間採用支援企業の活用につきましては、当該企業や登録しております転職希望者に向けた周知に加えまして、プレスリリースやポータルサイトへの広告掲載など、より効率的かつ効果的な周知も期待されているところでございます。また、自治体における需要が高まっていることから、より優秀な人材を確保するための有効策として認識しているところでございます。また、研修につきましては、６月から７月にかけて取りまとめるニーズ調査の結果や、他の自治体において効果的であった研修について、年内を目途に策定する研修計画へ反映することなどによりまして、受講者のモチベーション向上や効果的な研修カリキュラムの企画へつなげていきたいと考えております。市といたしましては、これらの方策を積み重ねることや、いわゆる戦略人事の考え方などを参考とした人事制度の見直しを連動させることによりまして、職員力、組織力、
市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 堺議員。
◆３１番（堺英明 議員） 戦略人事については最後に見解をお聞きすることといたします。研修については道半ばのようなので、経過を見守りたいと思いますが、モチベーションの向上については重要なファクターでありますので、しっかり評価として制度化していただきたいと思います。
ただいま採用については、デジタル人材についてが示されましたが、これは中長期的な視点であったり内部事務の効率化を見据えれば、外部人材を登用するほうが、より幅の広い視野が期待でき、効果的と考えるわけですが、市としてはどのような立場の人材を任用し、活用するイメージを持っているのか、また、民間採用支援企業をデジタル人材だけでなく、他の職種の公募にも活用する意義は大きいと思うわけですが、これらについてどういった見解をお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） デジタル分野におけます外部人材の活用につきましては、議員御指摘のように、中長期的にはデジタル化全般を統括する立場について担っていただくことを想定しているところでございます。今年度の本市におけるデジタルトランスフォーメーションの取組といたしましては、推進計画やスマートシティに関する基本方針の策定を進めていくといった現状がございます。このことから、まずは第一歩として、本年度中にデジタル分野における外部人材採用を予定し、推進計画や基本方針の策定に当たり、指導や助言、提案などを主に担っていただくことを想定しております。次年度以降につきましては、デジタル分野に関する取組の進捗状況に応じまして、位置づけや、その役割等についてデジタル推進室とも連携し、検討してまいりたいと考えております。
また、民間採用支援企業の活用につきましては、デジタル分野のみならず、例えば土木職や建築職など、従来の公募の枠組みでは近年採用困難となっております職種においての活用について、他の自治体における事例なども参考にしまして検討を進めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 堺議員。
◆３１番（堺英明 議員） 昨年12月の一般質問からは大きな前進があったと捉えますが、ミッション達成の道のりとしては、まだほんの数歩にすぎないわけであります。施政方針や総合指針にも明記された採用と人事でありますので、しっかりと取組を成果に結びつけていただきたいと思います。
では、ここからは今年度の新体制、新人事として、これからの市政に向けた方向性について広くお聞きしたいと思います。
まず、企画部門でありますが、私自身も、特にこの１年は水面下というか、事あるごとに様々な指摘、提案、議論を本当に数多く繰り返し行ってまいりました。特に、新型コロナウイルス感染症の対応については、市に対して厳しい目が向けられていたこととは別に、庁内からも企画部門について様々な指摘をたくさん聞いておりました。事案が発生すれば企画部門には立案が求められ、感染症の危機管理やコロナ対応など、何もかも企画部門に押しかかっていた状況があったわけであります。厳密に言えば、本来業務の範疇を逸しているものも多々見られるわけでありますが、現在でも、まず企画部門が行うべきと多くの職員が思っているのが、これは現実であります。これはある意味、企画部門が期待されている表れでもありますが、一方では、その対応に矢面や非難がのしかかってしまっているのも事実であります。こういった状況は市政運営を進める上では健全とは言い難いわけで、ここはしっかりかじ取りを改め、どのように役割を定めるのかが必要と考えます。
これらを踏まえ、今後の市政運営を企画政策部としてどのように進めていくつもりなのか、その方針や決意についてお聞きしたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 少子高齢化の進展や人口構造、世帯構成の変化をはじめ、税収の劇的な改善が見込めない中で、社会保障関係費の増加、公共施設の老朽化、多様化する住民ニーズへの対応など本市を取り巻く課題は多岐にわたり、複雑化しているものと認識をしております。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大は、こうした課題を深刻化させるなど、市民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼしております。これからの時代は、こうした感染症の脅威を経験として、しっかりと市民の安全・安心を見詰め、デジタル化をはじめとする様々な分野で変革を進めることで未来の形を創造していくことと捉えております。
約10年前の2008年にｉＰｈｏｎｅが発売されて以来、懐疑的だった社会も、今はスマートフォンがない暮らしは考えられないぐらいの生活環境になっております。市といたしましては、これまでの10年よりも、これからの10年のほうが大きく速く変化していくことを前提として、ＡＩ、ＲＰＡ、ＩＣＴ等の最先端技術や歴史の中で育まれた地域コミュニティの両輪で課題解決を行う、市民中心のスマートシティの実現を目指してまいります。さらに、ＳＤＧｓの視点も政策立案に取り入れながら、取組のプロセスを明確にし、持続可能な発展を目指した市民参加の促進や、多様な活動主体と職員が目的を共有し、柔軟に対応することで、市民生活の質の向上に資する効果的な取組を行ってまいりたいと考えております。
また、御指摘の有事の際などの対応につきましては、各部局と連携し、政策の立案、総合調整など、企画政策部としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 堺議員。
◆３１番（堺英明 議員） 企画政策部の役割は幅広い分野を担うことを鑑みれば、キーとなる部門の一つであることに違いはないわけであります。ぜひその点の責任と権限をしっかりとコントロールしていただきたいと思います。
ただいま示された方針において、デジタル促進に関する項目は非常に重要なものであると考えます。とりわけ自治体ＤＸについては、国が示しているシステム標準化やオンライン手続、横断的思考が必要なスマートシティの分野、そして市特有のＤＸ、これらを混乱させることなく進められるかが鍵となるわけであります。国が示している自治体ＤＸは幅広く、ＩＴ弱者の対応についても示されており、大小多くの自治体が既に取組を進められていることからすると、これは推進計画に基づき粛々と進めるものと思いますし、スマートシティ関連については、こちらはテクニカルな人材や、何かしらの方針は必要ではありますが、やはりこれらを機能させるためには、市特有の庁内ＤＸ、この庁内ＤＸをしっかり進めなければ、これはならないわけであります。
この庁内ＤＸを推し進めているのが、昨年12月の一般質問で紹介をした東京都であり、最近では札幌市が、また違った方式で庁内ＤＸを進め始めております。どちらの方法もトップダウン方式で、ＩＴ導入という手段が目的化しないよう、意識改革から仕組みづくりまでを構築し、推し進めております。このように、庁内ＤＸこそしっかり取り組み、市特有の業務の棚卸しや細分化、不要な業務や抜本的な見直し等を行い、本来のミッションである住民の利便性の向上、内部事務の効率化、社会課題の解決をいち早く目指す必要があると考えます。
本市が施政方針に掲げたデジタル市役所、ひいては本市の業務見直しに直結する基本的な取組方針については現状どのように考えているのか、また、各課の業務を見直していく過程では、第三者の視点で業務を見詰め直すことが最も効果的であり、その方法として外部人材の登用であったり、行政業務にたけた人材であればデジタル推進室の職員を各課に在籍させるダブルジョブ方式も、これまで提案をしてきたところですが、庁内ＤＸの促進に向けて、デジタル推進室の役割と具体的な取組方針についてをお聞きしたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） デジタル市役所の実現に向けた本市の業務見直しに関する基本的な取組方針でございますが、まずは、現在全庁で実施している押印見直しの対象である2,000近くの業務について見直しを実施してまいります。また、見直し対象業務については、優先度が高く効果が大きい業務から順に、業務記述書をベースに業務フローの検証を行い、各業務の流れを機能ごとに分解し、課題やリスクの確認を行いながら、業務プロセスの一部のデジタル化にとどまることなく、デジタル化を前提に見直し、不要な部分は削るなど、計画的に業務の最適化を図ってまいりたいと考えております。
次に、庁内のＤＸ推進に向けたデジタル推進室の役割と具体的な取組方針でございますが、デジタル推進室の役割といたしましては、社会課題の解決と経済発展の両立を目指し、デジタル技術の活用に係る全庁に向けた企画立案や部門間の調整をはじめ、スマートシティの実装に向けた対外的な取組を進めるなど、自治体行政を変革していく司令塔として市域全体のＤＸを推進していく役割と認識をしております。具体的な取組方針といたしましては、まずは専門的な知見、経験を持つ事業者に業務委託を行い、第三者の視点から指導、助言を受けることで、これまでの役所の固定概念にとらわれず、各課が客観的に業務を見直す機会になると考えております。今後におきましては、業務委託で得た手法や知見を議員御指摘のダブルジョブなども視野に広く活用していくなど、業務の効率化や業務の見直しの推進、コスト、効果、リスク等の最適化などを着実に行い、行革内部統制推進室と連携して、各課における業務のＢＰＲの徹底を図ってまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の経済対応策として実施した特別定額給付金につきましては、国、地方公共団体を通じて業務プロセスなどが異なり、横断的なデータの活用が十分に行えないため申請手続、支給作業に遅れが生じるなど、行政のデジタル化の課題が浮き彫りとなっております。こうしたことからも、市民が暮らしの豊かさを実感できる社会の実現のために、デジタル技術を積極的に活用した
市民サービスを展開していくことは必須であると捉えております。いずれにいたしましても、行政サービスを市民目線で見直し、デジタルによるサービスによって誰もが住みやすく、市民生活の質がさらに向上するよう、デジタル市役所の早期実現に向け職員一丸となって全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 堺議員。
◆３１番（堺英明 議員） 現状では人員不足なのか、ダブルジョブの代替方法としては、部分的な業務委託から始めるとのことですが、札幌市と同様なスタイルで、これはある一方、業務の周知や権限不足など課題は既に分かっていますので、まずは成功事例をつくり上げ、本格的な庁内ＤＸに向けた組織増強に向かっていくことを期待しております。
では、続いては、総務、企画とともに、これはキーとなる部署として財務部門であります。本市では攻めの企画に対し、守りの財務と、行政の番人としてこれは位置をしております。その市財政ですが、長年にわたり健全財政が維持されていると言われておりますが、昨今では健全がゆえの財政難が特に目立ってきております。これは行政の責任というわけではありませんが、市民からしてみれば、やはり行政サービスの縮小化の影響は否めないわけであります。昨年度の予算委員会でも、前任の部長があるべき財政の姿をお示しいただき、かじ取りの難しさを語られておられました。今年度は、今後５年間の中期財政フレームも示されるわけでありますし、加えて言うなれば、新型コロナウイルス感染症の影響による歳入、歳出の変動を考慮すれば、これからの財政運営については、ある意味、本当に手腕が問われるところであるわけであります。
これら様々な諸課題を踏まえつつ、今後どのように財政運営を行っていくのか、その方針や決意についてお聞きしたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通しが立たない中、再三の緊急事態宣言を受けた経済活動の縮小等により、市税収入は昨年度当初予算と比べて約40億円減少し、本市の財政運営に大きな影響を与えております。このような状況におきましても、これまで感染症への対応をはじめ、緊急的な課題に対して適切に予算を確保してまいりました。一方で、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の新しい生活様式への対応を踏まえたデジタルトランスフォーメーションの推進によるデジタル市役所の実現や、公共施設の老朽化対策、さらにはＳＤＧｓの視点も取り入れた持続可能な
まちづくりへの転換も進めていかなければなりません。そのためには、まず最優先として、新型コロナウイルス感染症対応事業の予算措置をするとともに、中期的な視点では、今年度に改定を行う中期財政見通しの中で、市政運営の総合指針2024や第３次藤沢市公共施設再整備プランに位置づけられた事業等について財政面での見通しを把握してまいります。
コロナ禍におけるかつてない難局でございますが、いま一度、財政運営の基本に立ち返り、創意工夫に基づいた事業の不断の見直しや健全化判断比率等の数値に基づく中長期のシミュレーションを行い、様々な事業を計画的に進めていくことが重要であると考えております。今後につきましても、これまで申し上げてきた様々な取組をしっかりと前進させることで、厳しい財政状況を乗り越え、引き続き健全財政の堅持に全力で努めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 堺議員。
◆３１番（堺英明 議員） 財政運営の困難さは、これは難しいところなのでしょう。コロナ禍のこの苦境においては、市長をはじめ副市長、教育長も報酬を削減しており、国の人事院勧告を受け、市職員も給与削減が実施されており、今、行政一体となって市民に対して覚悟が示されている中、我々議員はどうなんだと皆さんや市民からも厳しい指摘が増えているわけでありますが、ぜひとも財政運営においては、守るところは守る、お願いするところはお願いするといった洗練された計画の下、コントロールをお願いしたいと思います。
では、次に、昨今の新型コロナウイルス感染症に関する部分についてであります。
最近の話題はワクチンに関する部分が中心となっておりますが、一方では、その他多くの疑問や不安が市民の声として聞こえてくるわけであります。特に、緊急時に最初に市民の近いところで活動する消防、救急については頼れる存在であり、頼られるに値する組織であってほしいわけです。
そんな中ですが、コロナ禍においては救急搬送を見かける市民からは、完全防備の救急隊を見ると不安に陥ったり、御自身でも救急車を呼んでいいのかどうか、搬送状況を心配してくださる御意見も聞くわけであります。また、今月初めには首都圏で警察や消防のワクチン接種が始まるであったり、先週には自衛隊がワクチン接種を受けるといった報道もされている中、本市の状況は一体どうなのかといった御意見も伺っております。
このように、予想を超えるパンデミックや近年多発している大規模な自然災害、さらには、近い将来懸念されている大規模地震への対応は大きな大きな課題であり、加えて就労人口の減少に伴う人材不足も決して先送りすることはできません。これら激甚化する災害や社会環境の変化に消防としてどう取り組んでいくのか、おのおのについてお聞きしたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 衛守消防局長。
◎消防局長（衛守玄一郎） 現在の新型コロナウイルス感染症関連傷病者の搬送状況につきましては、昨年12月以降、急激に増加をしておりまして、高止まりをしている状況になっております。また、全体の救急件数ですが、令和２年は令和元年と比べまして全体的に減少傾向でありましたが、令和３年３月以降は令和２年を上回る傾向で推移している状況でございます。
消防局では、感染症の流行当初からハード、ソフト両面にわたり感染拡大防止対策を実施し、当直勤務を２交代から３交代にするなど、感染状況に応じ、常に先を見越した対応をするよう努めてまいりました。また、現場活動に携わる職員のワクチン接種につきましては、２回目の接種が既に完了しており、万全の消防・救急体制を整えております。加えまして、救急救命士によるワクチンの打ち手につきましても、要請があった場合には最大限協力をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、御指摘をいただいております激甚化する災害、また、社会環境の変化に対し、消防機関がその職責を果たすためには、消防職員の安全に配慮しつつ総合的な対応力強化をしていかなければならないというふうに認識をしております。現在、人口減少、少子高齢化が大きな問題となっておりますが、地域の人口が減少に転じたとしても、その地域の安全を継続して守ってまいるには、消防庁舎ですとか消防車両をはじめとした消防力を単純に縮小させるということはできないというふうに考えております。また、人口減少が始まる2030年以降におきましても、救急車の利用率の高い65歳以上の人口は増加を続け、それに伴い、市内の救急件数につきましても増加していくものというふうに予測をしており、引き続き消防力の維持、確保に努めていく必要があるというふうに考えております。
今後の取組といたしましては、効果的な広報等による優秀な人材の確保や育成プログラム等による教育、最先端テクノロジーを積極的に活用した消防業務の効率化、さらには外部資源の活用等、様々な手法、あらゆる可能性を追求する中で持続可能な消防体制の構築を図ってまいります。いずれにいたしましても、市民が安心して暮らせる災害に強い安全な
まちづくりの実現に向け、引き続き消防・救急体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 堺議員。
◆３１番（堺英明 議員） なかなか難しい課題があるとのことでした。他の部門、他の職種と違い、利用者が減ったからなくすというわけにはいかないわけで、そこを大きな問題点として定義されているのは、一つ安心材料ではあります。引き続き消防・救急体制の充実強化をお願いしたいと思います。
次に、コロナ対応の中心部門であります。昨年の２月、豪華客船の新型コロナウイルス感染症を機に、未曽有のパンデミックが表面化をいたしました。本市もいよいよ組織的に対策を講じなければならない状況でありましたが、当時は専門組織や対策手法が定まっておらず、庁内でも混乱があったのを記憶しております。
そんな中において、昨年度までの福祉健康部と子ども青少年部はコロナ真っただ中、リモート真っただ中においても、血眼になって大変に苦労されていたのが思い出されるところであります。本来であれば、もっと早く体制化してコロナに対応すべきとの関係各所からの声も叫ばれた中、とりあえず組織化はされたわけであります。今年度は部としてしっかり対応すべき体制は整えましたが、何しろイレギュラーなことが多く、一筋縄では進まないことも大いに予想をされます。そういったことも覚悟の上で、これからコロナ対策や地域医療の推進など、各種行政課題にどのように取り組んでいくおつもりなのか、部としての目指す方向性についてお聞きしたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 齋藤
健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） 私ども健康医療部は、本年４月の組織改正により、コロナ禍の対応を含めた保健所機能の強化を図るとともに、これまで長年、本市の課題となっておりました保健医療政策を総合的に推進していく部門として設置をされました。目下の最優先課題といたしましては、世界レベルの災害とも言える新型コロナウイルス感染症の対策、大きく分けて感染拡大防止の対策とワクチン接種事業の推進の２つでございます。
１つ目の感染拡大防止につきましては、市民、事業者の皆様に感染症に関する注意喚起と啓発を行い、様々な形で市民の皆様に協力を要請するとともに、陽性者が判明した場合の積極的疫学調査の迅速実施など、多岐にわたる事業を本庁からの応援も含めて健康医療部全体で協力して積極的に取り組んでおります。また、今回
補正予算を提出しております地域療養の
神奈川モデル事業が、７月に県から市に移管されます。この地域療養の
神奈川モデル事業は、県内のリーディングプロジェクトとして、本市において本年３月から県、市、医師会の三者の契約で開始しているものです。自宅療養中の陽性患者のうち、悪化リスクの高い患者の日々の健康観察や急変時の診断、入院指示などを医師会に委託し、今後も継続して地域医療の視点でのコロナ患者の効率的な療養サポートを実施してまいります。
２つ目のワクチン接種事業につきましては、市民の利便性と安心感の確保の観点から、身近なかかりつけ医等での個別接種を進めるとともに、現在、集団接種や職域接種など、多様な接種機会の調整確保に努めております。また、ワクチンクーポン券については、他市の事例で見受けられるような予約の混乱を抑制するため、重症化リスクの高い高齢者から一定の年齢ごとに順番に発送し、５月17日には高齢者の個別接種を開始し、６月11日の時点で65歳までのクーポン券は送付しております。集団接種については６月24日の市役所本庁舎を皮切りに、市民にとってより安全かつ円滑な接種に向けた検討を重ねてまいります。
現在の接種状況は、大きな混乱は避けられていますが、課題がないわけではなく、かかりつけ患者優先による不満、当面の予約枠が埋まっているなど、市民からの声も届いております。本市といたしましては、そういった市民の声を受け止めながら、かかりつけ医による個別接種と集団接種によるベストミックスを基本に、他自治体の対応なども参考としながら必要な対策を適宜検討し、医師会をはじめ関連団体の協力を得ながら、藤沢市民にとってベストで着実な接種事業を実施していきたいと考えております。
今後の部としての方向性につきましては、新型コロナウイルス感染症対策については一定の長期戦になることも想定をしながら、アフターコロナを見据えた長期的な視点を持ちつつ、医師会、歯科医師会、薬剤師会とも調整を行い、庁内の福祉部、子ども青少年部等とも連携を図りながら、子どもから高齢者まで市民のライフステージに沿った、生涯にわたる切れ目のない健康と医療の提供を目指して、施策を着実に推進してまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 堺議員。
◆３１番（堺英明 議員） 地域療養の
神奈川モデルは、コロナの患者さんの苦い経験を基に神奈川県が事業として示し、イの一番に藤沢市が手を挙げてくれたと黒岩神奈川県知事が感謝の意を示しておりました。ワクチン接種の対応については一長一短の評価が全国的に言われている状況ですが、本市の課題は課題として受け止め、さらに他自治体の対応も見据え、適宜検討していくことは継続的に行っていただきたいと思います。今後ということでは保健所や福祉部との連携は必須であると考えます。
ワクチン接種という全国民を対象とした国策がゆえ、全市民に周知させる機会として、ワクチン接種の情報にすらたどり着けない市民に対して周知行動の必要性を、こちらは福祉部福祉総務課や高齢者支援課にも既にお伝えをしておりますので、様々な方々の協力なども視野に、全市民の安心安全につながる対応をしていただきたいと思います。
また、これまでの１年間、保健所のコロナ対応の疲弊感、福祉部の市民対応の混乱状態を見てきまして、今は地域保健のワクチン担当が、現場の人手不足がもう極まりない状況に陥っている現状を垣間見ております。こういった一部の職員に負担がかかる状況が繰り返し起こっておりますので、こちらは、いち早い対応と人員調整のフットワークをお願いしたいと思います。
いずれにしても、さきの消防と同様に、これも非常に難しい課題であります。その前段の質疑では財務として中期財政フレームが示されますので、これらは市民の命に直結するものでありますから、それぞれの部でぜひ協力の上、取り組んでいただきたいと思います。
次に、コロナ禍における子どもを取り巻く環境についてであります。コロナウイルスの感染拡大の要因の一つとして施設のクラスターが挙げられます。そこで、１年前は各種施設を閉鎖、閉園、休校といった措置が取られました。ただ、これで分かったことは、止められない施設、止めてはいけない施設の存在であります。学校であったり福祉施設についてはメディア等でも取り上げられているわけですが、学童や保育施設も同様に居場所確保には重要であると考えるわけです。この辺については子ども青少年部一丸となって対応されており、頼もしい限りでありますが、だからこそ、さらなる対応に期待をしてしまうわけであります。
コロナ禍においては様々な取組を通じて、子どもや子育て家庭における多くの課題も見えてきたのではないかと思います。それらを踏まえて、アフターコロナに向けて子ども青少年部としてどのような方向性を持って今後進めていくのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う経済活動や社会生活の制限は、子どもと子育て家庭の日常に広く影響を及ぼしました。この間、子ども青少年部では、学校と地域の方々の御協力をいただきながら、小学校の臨時休校、分散登校期間中の居場所の確保に取り組むとともに、経済的、社会的に影響を受けやすい子育て家庭や保育施設等で働く職員の方々などを支援する取組を展開してまいりました。中でも、コロナ禍において、エッセンシャルワーカーを支えるために開所を続けた保育施設や放課後児童クラブ等は、経済活動や社会生活を維持するための機能を果たすとともに、子どもたちの日常を守るセーフティーネットとして欠かせない施設であることが、改めて社会に認識されたものと捉えております。
このことから、アフターコロナにおきましても保育施設等の持続可能な運営のため、保育士などの人材の確保と定着に向けた取組をはじめ、藤沢で暮らす全ての子どもたちが自らの居場所を得て成長し、この町の元気を未来へつなげられるよう、総合的な子育て支援施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 堺議員。
◆３１番（堺英明 議員） 子どもの居場所については、特に学校との連携はポイントになると思いますが、これを取り付けられた地域は引き続き協力関係を続けていただきたいと思います。子どもにとってセーフティーネットの役割となる施設もあるわけでありますから、ぜひとも未来ある子どもたちのために取り組んでいただければと思います。
では、最後に、総じて戦略人事についてお聞きをいたします。前段で人事に関して幾つか質疑をいたしました。今回の定期人事異動でも喫緊の課題解決や重要施策の推進を優先し、今後も必要な部署へ必要な人的配置を投入するとのことでありました。組織が一丸となって突き進むためには誰もが納得する人事構成が不可欠であり、その手法として戦略人事をいかに有効に機能させるかが鍵となるわけであります。
ここで重要なのは、配置年数に縛られるのではなく、職責のスピードや成果、人的配置の必要性から、フットワークよく人事構成を見直していくということであります。実際に昨年４月に発足したワクチン担当ですが、当初はほとんど機能をしておりませんでした。ところが、ある人的投入により、僅か10日でがらりと組織が変わりました。本年１月に発足したワクチン担当についても、あまり表面化はしておりませんが、赴任前に医師会や病院協会との話合いがもう既に行われている。そういう実績に結びつく人的投入が行われていたわけであります。
計画的に人事を考えることは、これはもちろん必要であります。と同時に、短期的に人的配置をフットワークよく投入することも必要であります。例えば１年。１年あればその組織を改革してしまう人が、この庁内にもいるわけであります。その人の行動力であったり発言内容の重み、調整能力や実際の成果。問題は、そこが正当に評価されているかどうかであります。
理想的な組織体制としては、やはり誰もが納得する人事構成であり、そういった組織を構築するための思考として戦略人事があるわけであります。その要素として人事評価制度や民間企業のノウハウも有効に活用すべきでありますが、改めて、市として戦略人事についてどのように取り組んでいくおつもりなのか、その決意、意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 和田副市長。
◎副市長（和田章義） 本市におけます、いわゆる戦略人事の考え方といたしましては、市の施策を実現するために、また、重要度や緊急性の高い部署に必要な能力や経験を持った職員を採用、育成、配置することと捉えております。また、社会情勢の変化に対応するため、政策の実現や
市民サービスの提供に当たり求められる職員像や、この求められる職員像に合致する能力を持ち得る人材の採用から育成、関連する人事制度などを定めております藤沢市人材育成基本方針を本年４月に改定したところでございます。これらのことを踏まえまして、令和３年度以降、先ほど総務部長から御答弁させていただきましたとおり、人事や研修などにつきまして様々な検討を進めているところでございます。具体的には、職員のさらなるモチベーション向上に当たっては、人事評価制度の見直しや民間企業のノウハウ活用などに向けまして、長期派遣などの検討も並行して進めてまいりたいと考えております。
今後におきましても、市の重要政策を着実かつ確実に進められるよう、採用、育成、配置のプロセスについて、短期的な視点だけではなく中長期的な効果なども捉えながら、いわゆる戦略人事に資する具体的な取組について検討を加速し、積極的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） 戦略人事の考え方については、昨年度の質疑より半年ほどが経過いたしましたが、かなり前のめりになった部分は評価をいたします。モチベーションアップのための人事評価制度や民間登用などは、中期的な人事制度改革の位置づけとしては大いに議論すべき項目であると捉えております。これらについては我が会派の吉田議員が本議会の一般質問にて、さらに深い議論をされるとのことなので、そちらも期待したいと思います。
最後に、人事制度改革は長年にわたり民間企業が試行錯誤を繰り返してきたわけでありますが、労働人口の減少や人材不足といった時代の変化に伴い、優秀な人材確保へとシフトしております。長期的な人事制度改革として優秀な人材確保を掲げることにより、優秀な人材が集まるだけでなく、求職者全体の能力向上の動きも見え始め、官民関係なく国全体での底上げにつながるものと期待できるわけです。
ただ、そういった人材が大きく活躍するのは何十年も先になる可能性があります。逆に、才能が開花せず活躍しない可能性もあります。むしろ後者のほうが圧倒的に多いでしょう。そこで、中期的な人事制度改革として、誰もが組織を束ねられる、誰もが業務に意欲的に取り組める、誰もが自分の処遇に満足する、そういった体制の構築が必要になってくるのであります。例えば、コーチングやフレームワーク、マネジメントといった能力の習得、そして、能力を発揮した人材に対しては処遇を含めた人事評価を定量的に行う。単に上層部からの評価だけでなく、部下、他の部署からなどの多面評価、360度評価を取り入れるなど、既に総務省からの意向も徐々に各自治体に伝わり始めているわけです。
では、その体制を誰がつくるのか。それは今、現役で、限りある人材の皆さんしかいないわけであります。短期的な人事制度改革として、本市が今まさに実行している喫緊の課題解決や重要施策の推進を優先し、必要な部署へ必要な人的配置を投入する、こういった段階的でもあり、計画的でもあり、即効的でもある。ある意味フレキシブルな戦略、これをぜひともお願いするとともに、人事評価と処遇をしっかりとマッチした改革的な戦略人事の構築を期待いたしまして、私、堺英明の一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただき誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（
佐賀和樹 議員） これで堺英明議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前11時15分 休憩
──────────────────────
午前11時25分 再開
○議長（
佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。35番、塚本昌紀議員。
〔塚本昌紀議員登壇、拍手〕
◆３５番（塚本昌紀 議員） 皆さん、こんにちは。藤沢市公明党の塚本昌紀でございます。それでは、会派の一員といたしまして、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
件名１「新型コロナ対策について」
要旨１「ワクチン接種と安心の地域医療について」お尋ねをいたします。
この４月から医療従事者を優先する新型コロナワクチン接種も始まりまして、５月からは高齢者向けワクチンの接種が本格的にスタートいたしました。当初、一部の自治体において予約が一時的に集中し、つながらないとか、また、システムがダウンしてしまうとか、そして、不具合が生じまして戸惑う高齢者の姿がニュース等で大きく取り上げられておりました。最近は、そういう意味での混乱は少なく、落ち着いてきているようには思われます。本市は本年の３月に、このワクチン接種の実施計画を策定し、おおむね今日まで計画どおりに大きな混乱もなく進んできているものと推察はしておりますけれども、国からの要請や、これまで寄せられる市民の声を交えて、何点かお聞きをしていきたいと思います。
まず、現在の接種状況について、対象者、クーポンの配付、接種済み件数等、改めて詳細をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 齋藤
健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） 塚本議員の一般質問にお答えいたします。
本市の新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、４月には入院高齢者への優先接種を、５月からは65歳以上の高齢者の優先接種を開始いたしました。クーポン券につきましては、市やコールセンター、医療機関への問合せのふくそうが生じないよう、年齢が高い方から順次お送りし、65歳以上の高齢者について６月11日に発送を完了しております。６月14日時点での国のワクチン接種記録システム、ＶＲＳで確認できている接種済みの回数は、１回目が３万4,110回、２回目が7,760回、合計４万1,870回となっております。先週分を含めた昨日までの接種済みの推計値といたしましては、１回目が４万2,000回、２回目が１万2,000回、合計５万4,000回の見込みとなっております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） これは国を挙げての事業であるわけですけれども、ニュース等でも御存じのとおり、この７月末までには高齢者の接種完了を目指しております。総務省や厚労省は全国自治体に対しまして、どうやら意向調査を行ったというふうに聞いておりますけれども、本市においてはいつ頃、どのような調査があり、そしてどのように回答したのか、確認させていただきたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 齋藤
健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） 国の調査につきましては、５月28日付で総務省、厚生労働省の連名で依頼があったもので、内容といたしましては、接種を希望する高齢者への２回目接種の終了時期の見込みに関するものでございました。本市といたしましては、終了時期を７月末として回答をいたしております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） 本市としては７月末までに65歳以上の高齢者に対するワクチン接種を完了できると、そのように回答されたということでございますが、全国的には、この調査、１回目は全国の85.6％の自治体ができると。国は100％を望んで目指しているものですから、２回目の調査が入ったみたいで、その段階では全体の92.8％の自治体が、この７月までに完了できるというふうに回答しているというような報道がございました。しかし、その中身を見てみますと、できる前提条件が各自治体によってまちまちなんですね。中には医師やワクチンの打ち手が確保できればできるという、何とも言えない条件づきでのできると回答している自治体もあるというふうに聞いております。これでは92.8％の自治体ができると言っていても、その実効性を疑わざるを得なくなってくるわけであります。
そこで、本市が今回できると、７月までに高齢者ワクチンの接種をできると回答した、その前提条件について、どのような根拠でできるとしたのか、詳細をお示しいただきたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 齋藤
健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） 回答の根拠といたしましては、まず、接種を希望する対象者数を、調査会社等の世論調査から高齢者の７割となる７万4,900人とし、接種回数では14万9,800回といたしました。その上で、５月17日の接種開始時点での週当たりの接種見込みが約１万1,000件であったことを踏まえ、一定の接種機会の拡充により接種完了が可能であると判断したものでございます。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） そのような前提で、約７割の方ができるという前提での回答であったということでございますが、先ほどの御回答いただいた、現在、先週末までの見込み５万4,000回のワクチン接種ということでございますけれども、65歳以上の対象者、ざっくりですが、10万7,000人いらっしゃるということで、この方が２回接種するとすると、21万4,000回を接種しなきゃならないわけですが、それに対して５万4,000回程度となると、現在まで25％の接種完了率ということになるわけですけれども、これでは本当に７月末までに終了するのかと。さらにこのペースを上げていかないとというふうに感じるところであります。
そこで、各地域のクリニックや病院も大変協力いただいて、頑張ってくださっている状況の中で、どこに手を加えて完了を目指していくのか、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 齋藤
健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） ただいま御答弁いたしました接種機会の拡充といたしましては、個別接種での回数の増加と集団接種の新規実施に取り組んでおります。個別接種につきましては、ワクチンの冷蔵保存期間が延長になったこともあり、新規に接種を始める診療所と、週当たりの接種回数を増やす診療所等の御協力を得て、現時点で週当たり接種回数の約3,000回の増加を図っております。集団接種につきましては、６月24日に市役所本庁舎から開始し、公民館、老人福祉センターでの実施において週当たり約400回の接種回数の追加をしてまいります。また、自衛隊大規模接種センターでの接種について週平均で約500人の方に接種をいただいております。これらにより、週当たりの接種回数について、接種開始時より3,900回の上乗せになる１万4,900回と上方修正し、接種を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） これまで大きな混乱もないという状況の中でありますけれども、その裏では個別接種を中心にやってくる中で、少しペースが遅いのかなというような声も聞いているところであります。そのような状況から、集団接種も予約も受付も始まったところでございますけれども、65歳以上の方々の対象者、２回分、先ほど申し上げた21万7,000回の残りを、約16万回となるわけですけれども、それをあと、７月末までの約６週間で打ち終えようとすると、週当たり何と２万7,000回を打ち続けていかないとクリアできない状況になっております。これまでの週１万回から１万5,000回ぐらいまでの接種状況では間に合わないという状況にあろうかと思います。これ以上、地域のクリニックや病院に御負担を増やすわけにもいきません。また、集団接種会場を増やすなり、もう一段の工夫が必要というふうに思われます。
国難とも言われる新型コロナウイルス感染症を乗り切る切り札として、国を挙げて取り組んでいるワクチン接種を、本市としても国が掲げる目標完遂に向け最大限の努力をしていかなければならない状況であります。そこで、現状の分析と、この７月までに高齢者接種完了に向けた本市の市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 齋藤
健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） 本市の現状といたしましては、高齢者が身近で安心できる、かかりつけ医などでの個別接種を主体としてまいりました。現在は個別接種の回数の増加と集団接種の新規開始により、接種機会の拡充に取り組んでいるところでございますが、接種希望者の増加への対応、予約から接種までの期間の短縮、優先接種の前倒しなどに向け、さらに拡充を図らなければならないものと認識をしております。具体的には、７月にココテラス湘南、湘南アイパークの２会場において週当たり1,000人規模の集団接種を開催することを予定しております。また、接種等の習熟に応じ、公民館等での接種回数を週当たり200回の予定から300回以上に増加することも可能と考えております。これらにより、７月においては週当たりの計画値を１万7,000回とし、４週間の接種数を６万8,000回と見込み、６月の２週間の計画値２万9,800回と、これまでの接種実績である５万4,000回の合計で15万1,800回と推計し、国の示す目標を達成してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、議員御指摘の点を踏まえ、集団接種会場の追加や、１会場での接種回数のさらなる増加など、感染対策と事故のない接種体制を確立しながら、でき得ることは全て行う姿勢で取り組んでまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） ここは解釈はいろいろあるかと思いますが、確かに７割の方が希望しているという状況の中での数値については、ただいまの御答弁、目標では達成可能な状況にあろうかというふうに思いますが、やはり国を挙げての国難を乗り越えていく、この切り札となっている接種事業となると、希望しない３割の方へも接種勧奨・推進というものを図っていく必要もある。それを踏まえた、いわゆる７月末までの接種完了を目指すということは、自治体においての責務として課せられているものだというふうに私は考えますので、そこら辺はもう一度、しっかりとお考えを認識いただきたいなという状況でございます。
そこで、本市は実施計画の中で医師会、薬剤師会との連携協力の下、ベストミックスを基調に円滑な市民接種に取り組んでいきたいとしておりまして、前半は個別接種を基本に進められてきたわけであります。これは医師会、とりわけ地域のクリニックや病院の先生方の協力なしではなし得ず、改めて本市の地域医療に取り組む医師はじめ医療従事者に感謝を申し上げたいと思います。
冒頭触れましたが、高齢者のワクチン接種が開始された当初、予約の電話回線がパンクをし、つながらないとか、ネット予約に不慣れな高齢者の戸惑う様子が大きくニュースで報じられましたが、中でも、１回目の予約は取れたものの、２回目の予約は接種後、もう一度同じことをしなければならず、１回目の予約時に２回目の予約も同時に取れないものかと嘆いている高齢者の姿が印象に残っております。これは集団接種を主に行っている自治体に起こっている問題でありまして、それに引き換え、本市は個別接種を中心に実施してきたために、かかりつけ医と患者さんの信頼関係をベースに進めてきたため、２回目の予約もセットにできることを知ったほかの自治体の市民から、藤沢はいいなと羨ましく思う声も届いております。
また、一度はまた診てもらったことのある患者さんや医師が相手なので、問診や副反応に対する対応も過度な不安を抱くことなく行えているものと思われます。さらには、集団接種も実施されていく中で、接種会場となる高齢者施設には高齢者福祉バスが運行し、かかりつけの医療機関には日頃から通い慣れていることもあり、高齢者の接種会場への移動支援にタクシー券を出す近隣自治体もあるようですが、本市の場合は、その必要性もあまり高くないというような状況にもあると思います。まさしくベストミックスの接種体制により、大きな混乱は避けている状況だというふうに認識します。
しかし、初めての取組でもありますので、全く問題がない状況ではありません。市民からは多くの声もいただいております。その主なものは、診察券がない場合、予約を断られるケースが多く、何軒も電話をかけたが断られてしまったという声や、病院によっては予約がパンクしかけ、受付の事務が大変なことになっているとの声も届いておりました。また、ネットで予約をしましたが、２回目の予約がいっぱいで取れなくなり、直接電話をすると病院に来るように言われ、何とか１か月半先の予約が取れたものの、予約を取りに行っただけなのに医師の問診を受け、再診費用を請求されたと、お怒りの声も届きました。今回のワクチン接種は国家プロジェクトで、基本全て国費で賄われるものであり、市民に費用を請求するのは、これは誤りであります。
そこで、様々な市民の声が市にも届いていると思いますけれども、どのような声が届いているのか、また、その声に対する対応はどのようにしてきたのか、その状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 齋藤
健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） 予約に関する主な御意見といたしましては、かかりつけ患者優先による当面の予約枠が埋まっていることによる予約のお断りや、かかりつけ医での接種日が予約時点から１か月以上先であったり、予約月が８月になってしまったりすることへの不満など、様々ございます。また、かかりつけ医が接種を行っていないことで、他の医療機関で事前に診察が必要となったという御意見もいただいております。
市といたしましては、コールセンターでの比較的予約が取りやすい接種機関の案内、医師会を通じての調整、個別の接種機関への状況確認と改善依頼などを行っておりますが、今後もきめ細かな対応を図るよう取り組んでまいりたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） 次に、寝たきりや車椅子で、介助がないと動けない高齢者や障がいのある方の個別接種に関して、本市の場合は２か所の医療機関が住宅訪問診療を専門に行っておられて、訪問ワクチン接種も、これらの医療機関に頼らざるを得ない状況であると思われます。その２医療機関は本市が公表している接種実施機関の一覧には掲載されておらず、先日、障がいのある家族の訪問接種に関して相談を受けまして、その２医療機関を御紹介差し上げましたけれども、診察券がないのでと両診療機関からも断られてしまったとのことでありました。日頃は比較的、中規模病院の訪問診療を受けておられる御家庭だったので、そこの病院はワクチン接種はいまだ実施しておらず、７月以降でないとできないという状況のため、ワクチン接種までは不安で仕方がないと、こぼしておられました。
このような個別の声に耳を傾けていくと、まだまだ丁寧な対応が求められます。コールセンターの設置という御答弁もございましたが、今後、一般接種も視野に入れていくと、特に、困り事を抱えている世帯に関しては、コロナワクチン困り事コールセンターを別回線で開設するとか、医療機関との間に入ってマッチングを図るなど、より丁寧な対応があれば、さらによいと思われますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 齋藤
健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） 寝たきりの方や障がいのある方の中で困り事を抱えている方への対応といたしましては、在宅医療を行っている接種機関の紹介や、既に接種を実施している機関への訪問接種の拡充依頼などを行っているところでございます。しかしながら、個別のヒアリングや接種に至るまでのマッチングについては改善が必要であると認識しておりますので、接種の実施につなげる対応や、障がい者支援課をはじめとする福祉部関係各課との連絡を密にすることにより、できる限り市民に寄り添った対応を図るよう取り組んでまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） やはり改善すべき課題、喫緊の課題は、コールセンターの質と量の改善にあるというふうに考えます。一般接種もこれから始まる、また、集団接種も始まる状況の中で、コールセンターが全ての予約も含めて窓口になっているわけで、今回、集団接種が始まって予約をすると、もう２分ぐらいでもうつながらないという状況もあったと聞いておりますので、回線を増やすなり、また、予約受付と、それから、悩み相談事を聞く部署、そしてまた、医療機関とのマッチング等に関しては、別のところでしっかりと対応していく。すなわち窓口はコールセンターになってきますので、ここをしっかりと充実させることが、今後不安なく安全に安心にワクチン接種を進めていく鍵があるというふうに思いますので、そこはしっかりと御対応いただきたいなというふうに思います。
次に、キャンセル対応についてお聞きします。当日のキャンセルに対応できるワクチンをできずに、ワクチンを廃棄してしまったりとかしまして、謝罪の記者会見を開く自治体もありました。国からは大臣が苦言を呈するなど、キャンセルがあってもワクチンを無駄にしない対応が求められ、一方で、国の命で接種を進める自治体の苦労に、ある意味頭が下がる思いでもあります。埼玉県行田市は、キャンセル待ち接種を希望する人を募集、登録し、キャンセルがあれば登録者に連絡を取り、余ったワクチンをその日のうちに接種できる体制を整えております。他市でも同様の取組を行っており、もったいない登録などと称されておりますけれども、本市も何らかの対応が求められております。
そこで、本市のキャンセルの状況並びにキャンセルについてどのように対応しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 齋藤
健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） これまでの個別接種におきましては、キャンセルに対しては、医療従事者で未接種の方や、キャンセル発生時に対応可能な高齢者の把握などを、各接種機関に依頼をしてまいりました。具体的には、キャンセル待ちのリスト化や、キャンセル発生時に連絡可能な近隣の対象者の確保などをいただいているところでございます。こうした実情に即した個別の創意工夫と最適な判断、方法により、キャンセルによるワクチン廃棄を発生させず接種を実施してきております。
市といたしましても、接種開始前からワクチンを無駄にしないことを第一に、クーポン券がない場合の事後対応等を示し、市と医療機関が考え方を共有して取り組んでいるところでございます。今後の集団接種の実施に当たりましては、県が導入を予定するＬＩＮＥによるキャンセル枠有効活用システムの活用や、接種会場近隣の個別接種機関との連携等を図ることにより、引き続き、ワクチンを無駄にすることがないよう取り組んでまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） 予約をしていないので、突然のキャンセルで余ったワクチンをどうにもできなくて廃棄する。これはもう、はっきり言ってルールでルールを、細かなルールを決め過ぎて、逆に首を絞めて本末転倒の状況になっていると。いわゆる本来の趣旨からすると、余ったら誰かが打ちゃいいんですよ。一人でも多くの方が打てれば、それで価値は生むわけですから。
それでは、今、御答弁では少し、医療機関との連携だとか、そういうちょっと医療機関に頼っている節もあろうかと思いますけれども、今後、集団接種も始まる状況の中で、余ったワクチンは、もう誰でもいいから打つんだというぐらいの状況で無駄をなくしていく。また、本市の職員さんなんかも打っていない方は優先するとか、どうか具体的に、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
これまで65歳以上の高齢者のワクチン接種を中心にお聞きしてまいりましたが、先月末の菅首相の会見では、高齢者の接種に関し完了の見通しがついた自治体からは、基礎疾患のある方を含め、広く一般の人への接種を始める考えを強調されておりました。それを受けてか、今月中旬あたりから一般の対象者に対するクーポン発送が、早い自治体ではもう始まっております。また、基礎疾患がある方は、さらに優先されるとなっておりますけれども、そもそも、クーポン券を発行する自治体は基礎疾患を持っている市民を把握しておるのでしょうか。恐らく手挙げ方式や、医療機関との連携によるすみ分けになるものではないかと推察をいたしますけれども、いずれにせよ、基礎疾患というものはどういうものでなど、客観的な指標と周知が大変重要となってまいります。
そこで、基礎疾患のある方への優先接種の周知や、今後の一般接種についてどのような状況になるのか、また、いつ頃からどのような体制で実施していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 齋藤
健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） 基礎疾患のある方への優先接種につきましては、市への申出により、一般の方より先行してクーポン券を発送することで優先接種の機会を確保することとし、６月10日号の広報とホームページ、ＬＩＮＥの市公式アカウントから手続方法等の御案内をしたところでございます。接種に当たりましては、高齢者の優先接種の予約の状況等を踏まえつつ、クーポン券を発送し、予約、接種を開始してまいります。一般接種につきましては、職域接種の動向にも注視しつつ、職域接種の促進を図りながら対応してまいりたいと考えております。基礎疾患のある方に加え、64歳から60歳までの方の接種状況にも考慮をしつつ、遅れや市民の不便、不利益のないよう時期を決定するとともに、土日の接種回数の拡充や小児科医等での接種実施の促進などを行ってまいります。周知につきましても、接種年代の移行に伴い、ＬＩＮＥでの情報発信強化や市内の事業所や商業施設、経済団体との連携などに着手をしてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） 今後スムーズに一般接種を実施していく上で、集団接種会場の増設や、職場先や住民票のない方への接種など、多様な接種機会の確保に、未解決の課題はまだまだあるようであります。また、世の中、100％安全なものもなく、リスクと隣り合わせの状況の中で、ワクチンの安全性に疑いを抱く方もあり、ワクチンの効果や副反応など丁寧に説明していくことが求められているほか、接種推進のために企業と連携をして接種完了者にお土産を渡す自治体もあるようであります。また、予診票に血液をさらさらにする薬の記入欄があるなど、専門的知識も必要となり、意外と手間取る予診票の記入に関し、事前に薬局で薬剤師が記入サポートを行っている自治体もあるようであります。また、打ち手の確保に医師法では不可能な歯科医師のワクチン接種を、国が違法性の阻却を示したことで、歯科医師のコロナワクチンに限っての接種も可能となりました。大和市では最寄り駅から遠く、近くに病院のない地域に、歯科医師を含む別動隊チームを派遣しております。
様々な事例があるように、本市もよいことはどんどん取り入れて一般接種推進に挑んでいただきたいと思いますけれども、未解決の課題も含めて見解をお聞きしたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 齋藤
健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） 先ほど御指摘いただきました訪問接種をはじめ、予診票の記入、接種機会の少ない地域への対応など、接種に関する課題は山積しているものの、それぞれの課題を解消し、接種を推進していく必要があるものと認識をしております。一般接種に向けては、きめ細かい個別対応、薬剤師によるワクチンの説明や予診票の事前記入支援、接種機関の少ない地区での集団接種の実施などを高齢者の優先接種の段階で導入しつつ、改善を図りながら実施してまいります。また、救急救命士の接種への従事や地域医療の推進の観点から、産業医の配置のない事業所と事業所付近の診療所とのマッチングによる職域接種を促進するなど、先進事例を踏まえながら個別接種、集団接種、職域接種などにより、本市のベストミックスを一層推進する方策に着手をしてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） もうリアルタイムで進行しておりますので、もう検討するとかという状況ではありませんので、課題はもう速やかに整理をして、できるところから実行していただきたいというふうに思います。その上で、少し前に障がいのある保護者の方から、また相談というか、連絡がありまして、通所している作業所のほうで接種ができないかというような要望もございました。鋭意御検討いただければなというふうに思います。
では、次に、ワクチンのことから少し外れまして、安心の地域医療についてお尋ねをしたいと思います。先日、体調が優れない中、スムーズに診察してもらえなかった市民からの声が届けられました。昨年10月頃から高熱、だるさ、食欲不振の症状が１か月半に１回程度起こり、医療機関で診察しても、免疫検査では陰性となり、毎回解熱剤を処方してもらい、体調は何とか戻っていた。今年の４月になり、同様の症状が再び起こり、市内の大きな病院を受診したところ、問診もせず、いきなり発熱外来に回され、
ＰＣＲ検査を行い、陰性であれば診てもらえると言われましたが、２日後の陰性の結果であったにもかかわらず、その後、10日間以降でないと受付できないと言われてしまいました。最後の頼みの綱として、市民病院に直接電話をして状況を伝え、診察を申し込んだところ、紹介状がなければ予約できないと一旦は断られてしまいました。しかし、体調が日に日に衰弱している中、別の医療機関ではすぐに診てもらえないというような窮状を必死で訴え、何とか翌日に予約が取れたというものであります。市民病院でですね。
私のところには、紹介状のない自分は、市民病院であるにもかかわらず診てもらえない可能性があったと。紹介状代として5,500円を支払うこととなり、これは市民の声をそのままお伝えしておりますけれども、お金のない人や言葉足らずでうまく窮状を説明できない人は大変なことになってしまう、どうか助けてくださいというふうに切実な訴えでございました。働く現役世代として、家庭を持ちながら原因不明の高熱に体調不良、不安を抱えながら、ある種、病院をたらい回しにされる絶望感がひしひしと伝わってまいります。
地域支援病院である市民病院の位置づけや初診料の仕組み、かかりつけ医を持つことの重要性を説明させていただきまして、少しは前向きに病状と向き合うようになってくださいましたが、コロナ禍の中で、このような状況は決してレアなケースではないというふうに考えます。風邪を引いて発熱しないように、日頃から体調管理には細心の注意を払っているとか、コロナ禍の中、ここ１年半ほど病院にはかかっていないという市民の声も多く、結果的にはよいことでありますけれども、地域医療に対する不安感がそうさせているのであれば皮肉な話でもあります。
今や、安心な地域医療は崩壊しつつあると言っても、決して大げさな表現ではなくなってきているように感じます。現状、発熱がある場合、まず新型コロナ感染症を疑わざるを得ず、病院としては
ＰＣＲ検査なしで患者を受け入れることのリスクについては十分理解できますが、陰性であったにもかかわらず、さらに10日の期間を要するとは、いかがなものかというふうに思えてまいります。
現在の流れでは、かかりつけ医がない場合、発熱等診療予約センターに電話をすることになりますが、果たして働く、忙しくしている現役世代に、市民にどれほどこのことが浸透しているのでしょうか。また、かかりつけ医を持つことの重要性がどれほど理解されているでしょうか。甚だ疑問に思えてまいります。コロナ禍の中、安心して医療を受けられる状況にないと感じます。例えば、地域の薬局が窓口となって医療機関や市と連携を強化する仕組みの構築とか、医療に関する困り事相談窓口を市民生活の身近な駅やスーパーなど、コンビニなどに開設をして、医療機関や市と連携する仕組みを構築していくなど、アウトカムに立った市民が安心して医療が受けられる地域の構築に改めて取り組むべきと感ずるところでありますけれども、市の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 齋藤
健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） 本市の一次救急を担う南北の休日・夜間急病診療所における昨年度の診療実績は、一昨年度と比較し約４割程度となっており、コロナ禍における受診控えなど地域医療に係る課題については認識をしているところでございます。現在、新型コロナウイルス感染症への対応として、医師会や薬剤師会などの協力を得て、多くの医療機関等においてワクチンの個別接種が開始されており、コロナ以降につながる地域での医療を中心としたネットワークの構築について新たな素地ができつつあるものと認識をしております。
こうした状況を踏まえ、国が健康等に関する様々な相談先として推奨している、かかりつけ医や、かかりつけ薬局を持つことの重要性等について改めて市民に周知をするとともに、関係機関とも協議を図りながら地域医療連携の円滑な推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） いろいろ言って恐縮するところもありますけれども、市民の不安を取り除いていただけるように具体的に検討いただきたいと思います。
次に、地域で薬局を経営する薬剤師さんから届いた声を紹介させていただきます。なじみのお客さんが処方箋を持って店に入ってきたと。いつものように何気ない会話で、どうされましたかと尋ねると、実は家族が新型コロナにかかり、明日からホテルで療養するので代わりに薬をもらいに来たとのことでありました。その薬剤師さんは、顔にこそ出さなかったですけれども、心の中で、ぎくっと警戒心を高めたとのことであります。病院は院内のコロナ感染に細心の注意を払い、例えば動線を区別したり、入り口を分けたりと細心の注意を払い、水際での感染、院内感染防止に努められておりますけれども、薬局も同じ思いで感染防止拡大に努めているところ、お店に入って会話を交わさないとコロナ関連のお客さんかどうか見極められることができず、水際対策もあったものではないと心情を漏らされておられました。
私も、このことを聞いて、はっとした次第であります。地域医療の担い手は病院だけでなく、医師より処方された薬を調剤する薬局も同じではないかと。コロナ禍での安心の地域医療を構築していく上には、病院もさることながら、地域の薬局のコロナ対策も同じように注視していかなければならないと改めて気づかされた次第であります。コロナ安全対策として薬局に一定の補助金も配られ、例えば空気清浄機や仕切り板を設置したりしているようですけれども、その薬剤師さんいわく、コロナ関係の患者さんについては病院は分かっているので、処方箋に丸でも何でもいいからマークをつけてもらえると、処方箋を見ただけで違った対応も取れるというふうにおっしゃっておられました。なるほどなと思った次第であります。
そこで、本市として安心の地域医療の構築に向けた、日頃から市の医師会や薬剤師会などと意見交換をされていると思われますが、ただいま申し上げたことを参考に、それぞれ連携をさらに深め、コロナ禍での安心の地域医療構築のため一層取り組む必要があると考えますけれども、市の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 齋藤
健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） 議員御指摘の件につきましては、新型コロナウイルス感染症の対応に伴う話合いの場において薬剤師会から意見があり、医師会から処方箋にマークを付す対応を行う旨の回答を行っているところでございます。しかし、改めて医師会及び薬剤師会に対し周知をしてまいりたいと考えております。また、本市の地域医療を円滑に推進していくためには、医師会、薬剤師会だけでなく歯科医師会も含めた三師会との連携協力は不可欠なものと考えておりますので、引き続き三師会との連携を深めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） このコロナのワクチンに関して質問しようと思って、通告をして聞き取りしたのが６月の１日ということで、それからもう既に３週間たっている状況の中で、本当に半分質問も陳腐化してしまうような状況もあったわけですけれども、もう今は既に集団接種に向けた体制が整いつつある。いずれにしても、これは国家のプロジェクトで、ある意味、このコロナを乗り越えていく切り札でもありますから、市はしっかりその点は承知されていると思いますけれども、ぜひ、この市民のコロナワクチンの接種がスムーズに進むように、いろんな、あらゆるところからの声をしっかり拾い集めて、即座に対応して応えていく、それが今、行政に求められていると思いますので、ぜひ鋭意取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
それでは、件名２「地域の交通安全について」お尋ねをいたします。
要旨１「信号のない横断歩道の安全対策について」
信号のない横断歩道の安全対策については、この一般質問で取り上げるのは今回で２回目となります。最初に質問したのは、今から14年前の平成19年の９月定例会でありました。２期目の市会議員の当選を果たし、２回目の定例会というタイミングでありました。当時は、歩行者である市民が信号のない横断歩道を渡ろうとしたとき、車が止まってはくれず、横断しようとする歩行者が何かボタンを押せば、歩行者横断中というようなシグナルを発してドライバーに注意を促すことができ、有効ではないかと、具体的な提案を交えて質問したのでありますが、歩行者の安全確保上の問題から現状では困難なものと受け止めているとの、何とも素っ気ない答弁でありました。その頃は一括質問方式の時代でありまして、他の件名、要旨も多かったがために、最後に要望だけして質問を閉めたのを記憶しております。
あれから14年。最近、時々ニュースで、信号のない横断歩道で車が止まらない状況に対し警鐘を鳴らす記事を時々目にするようになってまいりました。一般的にはＪＡＦの呼び名で知られている一般社団法人日本自動車連盟は、信号のない横断歩道で歩行者がいるときに車がなかなか止まらないことに憂慮をし、平成28年から車がどれだけ止まるか、信号のない横断歩道の歩行者がいるときの一時停止調査を毎年実施しております。
こちら、画面のほうですね。行きましたか。（資料を表示）これが、そのＪＡＦの2020年度の調査結果から引用しておりますけれども、ちょっと数字が見にくいかもしれませんが、この表に表してあるとおり、調査開始当初、平成28年、全国平均僅か7.6％しか一時停止しておりません。一番左側の数値ですね。その後、年々一時停止率は少しずつ上がっておりますけれども、昨年の令和２年でも、まだ21.3％の車しか一時停止していないことが明らかであります。2018年、2019年、2020年と、この３か年、右肩上がりの状況で、少しずつ意識が高まってきているなという状況でありますけれども、まだまだ全国、21.3％の車しか一時停止しないのが、このグラフでも明らかであります。
それでは、一旦モニターを閉じさせていただきます。
道路交通法では横断歩道等における歩行者等の優先が決められておりまして、車は一時停止しなければならず、違反すれば３か月以下の懲役または５万円以下の罰金と定められておりまして、さらには反則金や減点の行政処分を受けることになります。法制度の趣旨から見れば、100％守られて当たり前のところ、２割以下しか守られてこなかったというのが、ずっと続いているわけであります。
そこで、本市として、この実態をどのように捉えているのか、率直な見解をお聞きしたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 斎藤
防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） 信号機のない横断歩道で一時停止した車の割合でございますが、同じくＪＡＦが行った令和２年度の調査におきまして、神奈川県内では23.4％となっております。この結果から、歩行者が信号機のない横断歩道を渡ろうとしているときに、ドライバーの約８割が交通ルールを守っていない実態となっていることが推察されます。このことは、本市の地域におきましても重大な交通事故につながるおそれがあり、憂慮すべき状況であると考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） 市としても憂慮をしているとの御答弁でありますけれども、一義的には県警察の交通行政の分野であろうかと思われますけれども、一方で、身近な市民生活における生活上の問題というふうに捉えると、市としても何らかの対策を行わなければならないというふうに感じております。
そこで、まずは実態の把握が必要ではないかと思います。本市において、このような信号のない横断歩道は一体何か所あるのか、実態をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 斎藤
防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） 本市における信号機のない横断歩道の箇所数でございますが、所管する藤沢警察署及び藤沢北警察署からは、両署合わせて横断歩道が約4,000か所、そのうち信号機のない横断歩道につきましては市内全域でおおむね3,000か所と聞いております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） 信号のない横断歩道は、おおむね3,000か所という御答弁でございますけれども、横断歩道の設置状況は直進の道路なのか、カーブの途中なのか、見通しはどうなのか、利用者は多いのか少ないのかなど、ロケーションによってまちまちであります。正確な実態把握には、そういった数だけではなく、危険度のランク分けや対策の必要性などの順位づけなど、細かな分析があってしかるべきと思われます。そうでないと事故があってから対応することとなりまして、人の命や代償がないと行政は動かないと、やゆされてしまう結果になってしまいます。
少し機運が高まりつつある昨今、本市としても細かな現状把握と実態分析を行うべきと考えますけれども、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 斎藤
防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） ドライバーの約８割が、歩行者がいる信号機のない横断歩道で一時停止をしていないという調査結果を踏まえますと、そのような箇所の現状把握や危険性の実態分析等につきましては、交通安全対策を講じていく上で、ドライバーへの交通ルールの遵守の意識啓発の強化とともに、必要性の高いものと捉えております。現状把握等の実施に当たりましては、警察や道路管理者等、関係機関と意見交換を行い、その具体的な手法等を検討してまいります。また、市民が実際に感じている危険箇所や危険度などにつきましては、藤沢市交通安全対策協議会等の関係団体を通じて市内各地域からの意見集約を行うなど、危険性の分析に向けて実態の把握を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） まだ時間に五、六分ほど余裕がありますので、ちょっと全国の状況をお知らせしたいと思います。モニターを御覧ください。（資料を表示）これもＪＡＦの調査結果に基づいた一覧表でございますけれども、各都道府県別の一時停止率が出ております。全国平均、先ほども申し上げましたが21.3％、一番右下でございますが、御答弁にありました神奈川県、上から２番目のところにあるように23.4％です。全国平均より少し高いですけれども、決して高い状況ではないと。この中で、ちょっと見にくいですが、次の表のほうが分かりやすいですね。こちらを見ていただきますと、これがグラフにもなっておりまして、上のほうのグラフにあるように、宮城、東京、岡山あたりがとても低いですね。１桁台ですね。一番高いのが何と長野県、そして次いで兵庫県、そして静岡県という状況になっておりまして、この日本列島の地図を見てみますと、ちょうど中央あたりですね。長野を中心とした新潟、静岡、そして飛んで兵庫、その先、西側の島根というような状況で、高い県が続いておりますけれども、まだまだ全国こんな状況ということで、長野は何でこんなに高いのか、70％を超えておりますのでね。そこら辺、ちょっと視察してもいいかなというふうには思っておりますが。
それで、実態把握をしろしろと言ってもあれなので、本当に微力ではございますけれども、私といたしまして、ちょっと市内の箇所をピックアップしまして、ちょっと調査してまいりました。大した調査じゃないんですけれども、御覧いただきたいと思います。
３か所。まず、Ａ地点ですけれども、鵠沼海岸４丁目ということで、これは引地川沿いの作橋から日の出橋の交差点のちょうど間ですかね。南のほうから北に向かって、今、写真を撮っております。これがＡ地点。Ｂ地点が藤沢320番地。これは銀座商店街、銀座通りの商店街の、ちょうどダイエーがあるところの前の横断歩道でございます。それから、Ｃ地点。これは辻堂新町２丁目。ここは駅線ですね。辻堂と藤沢の駅線の、ちょうどハングリータイガーのハンバーグ屋さんがあるところですね。あそこの交差点。この３か所調べてまいりました。その結果でございます。
まず、Ａ地点ですね。先ほどの引地川沿いのところですけれども、上の数値、11というのが、歩行者が渡ろうとしたときに止まった車の数。下の58というのが、止まらないで通過した車の数。下の120というのは、この調査した、一番下に13時10分から14時10分の１時間調査しましたが、その間に通過した車の台数でございます。このＡ地点では停止率が15.9％でございました。平均よりも低いですね。次に、Ｂ地点。ダイエーの前。ここにおいては49台止まって、68台スルーして、１時間に571台通過をし、停止率41.9％。高いですね。それから、Ｃ地点。67台。101台通過して、１時間に814台通過して、39.9％という状況でございました。
恐らくＢ地点のダイエーのところは、車がそんなにスピードを出せないですね。歩行者の通行も多い。そして、歩行者も、もうわきまえているというか、１台目が通過しても、体を半身乗り出して、ちょっとドライバーに目線を送るような形で、私は渡りますよというようなシグナルを御自身で出しながら渡ると。車が止まると。そんなような状況で、全体的に41.9％ですから、まあまあ止まるほうだろうなと。現状ではね。という状況でございます。
そして、一番低いところの車目線の写真を撮ってまいりましたが、ここに写真があるように、この両脇に渡ろうとする人が立つわけですけれども、植栽もある関係もありまして、視認しにくい状況にあるなということは本当に感じます。ここが一番低いところですから。そういう意味では、この視認性、そしてやはり高いところは、車がスピードが出るところですよね。時速平均40キロ。先ほどの銀座通りは時速30キロが制限速度ですから。そういう意味において、車がそこそこスピードを出しやすいところ、そして、信号と信号の間が離れているところ、そして加えて、このように視認性の悪いところ、こういうところがとても停止率が低いなというふうに、何となく見て思いました。ひとつ参考にしていただければなというふうに思います。
では、一旦モニターのほうは、これで閉めさせていただきます。
ということで、市民が信号のない横断歩道を渡ろうとするとき、約８割の車が止まってくれない状況について、身近な市民生活に起こる生活上の問題と捉えるならば、しっかりと対策を講じていかねばならないと思われます。歩行者が渡ろうとするときに、ドライバーに何らかのシグナル、例えば横断歩道やその周辺が点滅をするとか、回転灯が何か回るとか、旗がぴょっと出てくるとか、これは単なる一例で、具体的には行政がしっかり考えるべき課題でありますけれども、関係機関とも協議を重ね、初めはモデルケースでもよいから対策を講じていく必要があると思いますけれども、本市の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 古澤
道路河川部長。
◎
道路河川部長（古澤吾郎） 信号機のない横断歩道周辺の交通安全対策につきましては、これまでも横断歩道ありなどの路面標示や横断歩道が近いことを強調するカラー舗装、ラバーポール等の安全対策を実施しているところでございます。しかしながら、このような対策を講じてもなかなか事故の減少につながらず、対応に苦慮しております。
御提案の、歩行者が横断歩道を渡ろうとする際の点滅装置につきましては、先進都市での設置事例や聞き取り調査の結果から、ドライバーへの注意喚起に有効である一方で、歩行者が押しボタン式信号機と勘違いし、車の一時停止を確認せずに横断してしまうケースもあると聞いております。また、全国的に設置事例が少なく、点滅装置の認知度も低い状況にあることなどから、設置には警察や地域と慎重に検討を重ねていく必要があると考えております。そこで、本市といたしましては、まずは点滅装置を導入した先進事例の効果について調査を進めてまいります。そして、調査結果を整理した上で、警察、庁内関係部署や地域との情報共有を図りながら、過去に重大事故の発生した横断歩道などをモデルケースとして選定し、点滅装置の導入に向けた検討を進めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本昌紀議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、最後の件名３「定住人口対策と地域活性化について」
要旨１「マッチングアプリを活用した婚活事業について」１点だけお聞きをいたします。
会派として婚活については幾度となく質問を重ねておりますが、私個人としては、平成26年度予算に対する代表質問でお聞きして以来、久方ぶりであります。
今回改めて婚活について取り上げてみようと思ったのは、少子化対策の一環としてＡＩ（人工知能）を活用した自治体への婚活支援事業を政府が後押しするとの新聞報道を見たからであります。国による自治体への婚活支援事業は今に始まったものではないようで、平成26年度から毎年、年間20億円前後の予算計上をして支援をしてきております。しかしながら、令和２年の全国婚姻数は53万7,583組で、支援を開始した平成26年の婚姻数が64万3,740組でありますので、その当時よりも何と下がっておりまして、出生数とともに下げ止まる様子はないということで、すなわち国の支援は全く功を奏していないという状況であります。要因はいろいろあろうと思いますけれども、自治体の婚活支援策は、民間事業者と連携し、出会いの場の提供と居住支援が主なもので、カップルは成立するが、結婚まではたどり着かないというのが実態のようであります。
そのような中、近年実績を上げているのが、ビッグデータをベースに顔や体型といった容姿、年齢、収入、趣味や嗜好性など、あらゆる角度からＡＩ（人工知能）によって細かく分析されたデータをマッチングさせるアプリを活用することにより、成婚率が上がっているということであります。昔は世話好きのおばちゃんが今はＡＩかと、少々感慨深いものもありますが、今年度より補助率を２分の１から３分の２に引き上げた国の期待がうかがえる状況であります。全国的には主に都道府県単位で実施されているようでありますが、北九州市の取組が合理的で参考になります。
モニターを御覧ください。（資料を表示）ＪＵＮＯＡＬＬという出会いサポートセンターが主体となりまして、行政や地元商工会議所、地元企業等でＮＰＯを立ち上げ、ＡＩによるマッチングをサービスするというものでありまして、市は国から補助金を活用し、ＮＰＯを支援しているのであります。今や婚活事業に取り組む団体は、官民合わせて5,000を超えると言われてもおりまして、ネットで検索すれば何件も婚活サイトにヒットする状況であります。イベント的なサイトも多く、真剣に将来の伴侶を探そうとしている利用者にしてみれば、どこを選べばよいのか、とても迷う状況にあります。イベント中心のサイトでは、かなり高額な費用となっているようでもあります。それに引き換え、北九州の取組は低廉で公が参画しており、安心感も高く、ＡＩによるマッチングで成功率が高いと評判のようであります。
市として、これらを参考に婚活事業に取り組むことは、結婚を望む若者を支援し、ひいては本市に居住してもらい、地域に活力を生み、経済の活性化につなげ、少子化時代を乗り越え、定住人口対策として大変有効であると思われますけれども、本市の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 国では地域少子化対策重点推進事業に基づき、結婚に対する取組を進めており、令和２年版少子化社会対策白書では、未婚者が独身でいる理由の一つとして、適当な相手に巡り合わないが挙げられております。
議員御指摘の北九州市にある出会いサポートセンターや、人口減少が進んでいる地域の自治体などにおいては、いわゆる婚活事業の先進的な取組として、ＡＩや独自のマッチングシステムの活用、費用負担を抑えたサービス提供などの工夫によって成果を上げている事例もございます。コロナ禍で新たな出会いの機会が減少しているという調査結果もある中、マッチングアプリなど、デジタル技術の導入で課題解決に結びつける手法は、合理的で大変有効であると考えております。いわゆる未婚化の問題は、若者世代の経済的な問題や、生活の単位が家から個人に移ってきたことをはじめとしたライフスタイルや価値観の変化を根底として、少子化や地域経済にも大きな影響を与えるものと捉えております。
本市では現在も人口は増加しており、婚姻率は微減傾向ではあるものの、全国の婚姻率とほぼ同水準で推移している状況でございますが、人口減少は今後の
まちづくりの前提と捉えており、長期的な視点を持って取り組むべき課題でございますので、他市等の状況はよく把握しておく必要があると認識をしております。こうしたことから、まずは令和２年国勢調査結果を踏まえた新たな将来人口推計を来年度に行い、その結果を基にデジタルとリアルの両面からデータを分析、活用したいと考えております。そして、子育て環境の充実など、住まいや暮らし等に対する市民のニーズにマッチした最も効果的な対策を講じることができるよう、多様な主体とのパートナーシップも視野に入れ、未来の藤沢の
まちづくりの検討を進めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 塚本昌紀議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） ありがとうございました。
国が補助金を出して自治体を支援しているというのは、まず１点あります。そして、公が参画することによる安心感というふうに先ほど申し上げましたが、結局、イベント系のサイトでは費用がかさむんですね。着飾らなきゃならない。また、パーティーとかを主にやりますので、本当の自分というものが出にくい。本当に真剣に人生のパートナーを、伴侶を考えるとなると、そういうイベント的なものではなくて、公が参画するＡＩを使ったマッチングアプリで確実にパートナーを探していく。国の支援がある。大変有効な政策でありますので、ぜひ前向きに捉えて検討いただきたいなというふうに思いまして、私の一般質問を終わります。御清聴大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（
佐賀和樹 議員） これで塚本昌紀議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午後０時25分 休憩
──────────────────────
午後１時35分 再開
○副議長（大矢徹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。22番、杉原栄子議員。
〔杉原栄子議員登壇、拍手〕
◆２２番（杉原栄子 議員） こんにちは。ふじさわ湘風会、杉原栄子です。
早速ですが、スライドをお願いします。（資料を表示）釈迦に説法ですが、エンプロイアビリティーという言葉を御存じでしょうか。厚生労働省はエンプロイアビリティーを、労働市場価値を含んだ就業能力としていますが、何となく分かりづらいと思います。簡単に言ってしまうと雇用される力だと私は思います。
1997年、日本の四大証券の一つであった山一證券が廃業しました。2016年、シャープが台湾のホンハイの傘下に入り、そして、あの日産もルノーの傘下になっていることは、皆さんが知るところです。物づくりが得意で世界の優秀企業だった日本企業はどうしてしまったんでしょうか。私は残念でなりません。
そして、日本の１人当たりのＧＤＰは1989年当時では世界２位でしたが、2020年では世界23位となりました。企業の時価評価ランキングは、1989年では世界50社中で日本の会社が32社入っていたにもかかわらず、2021年５月時点ではトヨタ自動車１社のみとなっています。いつの間にか日本は危機的状況に陥っているのです。苦労して一流大学を卒業して大企業に勤めても、その会社がなくなってしまう、または外資に買われる、または会社は存続していても自分がリストラに遭い、職を失ってしまう。今の時代、大企業に就職することが安定ではなくなってきています。同じ会社に何年いても、その組織の中でしか自分を生かせない人。つまり、潰しが利かない人を終身雇用制度がつくり出しました。一人一人の能力、つまり雇用される力が重要になっています。
では、労働市場で売れる能力とは何でしょうか。結局は、コミュニケーション能力、交渉力などの非認知能力が高い人が、これからの厳しい社会で生き残れる人ではないでしょうか。ここに経団連調査の興味深いデータがあります。企業が新卒採用の選考に当たって重視した点を1996年と2018年で比較しています。1996年当時の１位が熱意・意欲、４位が一般常識・教養、８位が出身学校、10位が学校の成績でした。当時は出身大学や学校の成績がベストテンに入っていたわけです。それが2018年になると、さま変わりします。コミュニケーション能力が１位、２位に主体性、３位にチャレンジ精神となり、がらっと変わっています。私が特に興味を持ったのは、６位のストレス耐性と９位の課題解決能力です。ストレスに強く、問題解決能力も高い人材が求められているのは、まさに今の日本を表しているのではないでしょうか。つまり、採用側の企業も非認知能力であるコミュニケーション能力の高い人材を求めているのです。スライドを終わりにしてください。
以前にもお伝えしましたが、私は議員になる前、外資系企業で30年働いていました。そのときに実感しました。大人になってもコミュニケーション能力が育っていない人の何と多いことか。言語能力だけに限らず、他者との適切な距離感がつかめない人、踏み込んでよいところと駄目なところの境目が分からない人など、他者との適切な距離感がつかめないことで職場で孤立する人、そして、孤立することで職場に居場所がなくなり、短期の転職を重ねる人、人、人。そんな今の状況を熟知しているからこそ、厚労省はエンプロイアビリティーという言葉を使い出し、一人一人、仕事人としての能力を上げることをうたっているのだと思います。しかし、残念ながら、非認知能力であるコミュニケーション能力は、大人になってから努力して得ようとしても、そう簡単に得ることができず、軌道修正できるものではありません。やはり子どものとき、どれだけたくさんの人と接し、他者との心地よい距離感を学んでいくことで育んでいくしかないのです。そして今はコロナ禍。コロナ禍で他者との関わりをなくした子どもたちは、子ども同士だけでなく大人たちとの接点も減少しています。
子どもたちが今よりもさらに厳しいこれからの世の中を生き抜いていくために必要となるコミュニケーション能力や交渉力を身につけることができる地域とは、どのような地域なのでしょうか。スライドをお願いします。コミュニケーション能力、交渉力は子どもたちを取り巻く環境から得られるものであり、学校や地域社会において周りの大人たちの接し方次第で将来大きな影響を受けます。
ここで兵庫県明石市教育委員会のホームページから抜粋した図を御紹介します。学力を代表する認知能力は、ＡＩアプリの普及により、極端なことを言ってしまうと１人で学習を進めることができます。これに対して非認知能力は相手がいないと獲得できないものです。今までの学力は情報処理能力に重きを置いておりましたが、これからの学力は情報編集能力を育てる教育が必要なのではないでしょうか。子どもたちにとって、学び、悩み、考え抜き、学び続ける大人を身近に感じることこそが、社会の好循環を生み、今後の日本に差し迫る諸問題を解決すると思います。コミュニケーション能力が低いと、その子の将来のエンプロイアビリティーまでも育てることができません。将来の経済的自立や職業の選択を狭め、所得の格差を助長させ、人間関係の中でいつも損をし続けることになります。そして、コミュニケーション能力、交渉力などの非認知能力が育っていない子どもは、残念ながらいじめの対象になります。スライドを終わりにしてください。
大学生の息子と非認知能力について話したときに、息子はこう言っていました。コミュニケーション能力がないといじめに遭うよ。学校の先生は、いじめに対してとても敏感だけれども、いじめは完全にはなくならないよ。俺は友達にからかわれたとき、とてもよいリアクションをしてしまうので、いじられキャラになっていて、いつも仲間にいじられているけれども、俺はいじめとは思っていないし、そんないじられキャラの俺大好きだよ、１回だけ塾で本当のいじめに遭ったけど、徹底抗戦したら、それっきりなかったしと言っていました。
私は、生き抜く力、イコール、コミュニケーション能力であると考えます。今回こうした視点を持って、地域で発せられている声を基に質疑を進めさせていただきます。
前段が少々長くなりましたが、それでは、ふじさわ湘風会の一員として、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
件名１「未来の藤沢を支えるこども達を支える施策について」
要旨１「子どもたちのコミュニケーション能力、交渉力（非認知能力）などの獲得に向けた取組について」
現在、八部公園テニスコートは改修工事中のため使えません。地域から工事期間のみ、そして、部活動の時間外で中学校のテニスコートを一般に開放できないだろうかというお声をいただきました。早速、スポーツ推進課経由で中学校にお問合せをしたところ、テニスコートは子どもたちのものという回答があり、予想どおり使用不可との返事でした。私は聞く前から、きっと駄目だって言うだろうなとは思っておりましたが、テニスコートは子どもたちのものという回答を聞き、本当にそうなんだろうかと大きな疑問が湧きました。
現在、市内学校の体育施設においてどのように開放しているのかを、まずお尋ねいたします。
○副議長（大矢徹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 杉原議員の一般質問にお答えをいたします。
市立学校における体育施設の利用方法につきましては、藤沢市立学校体育施設の市民利用に関する規則に基づく方法と、藤沢市立学校施設使用規則に基づく方法の二通りがございます。市民利用に関する規則に基づく学校開放につきましては、平日の夜間や土日
祝日といった時間帯に校庭や体育館を開放しているもので、利用団体が事前に団体登録を行った上で利用を申請し、各校に設置している体育施設市民利用運営協議会において利用日時の調整を行い、体育施設を利用しているものでございます。また、学校施設使用規則に基づく学校の施設使用につきましては、ＰＴＡの会合や講演会の開催など使用者が事前に使用申請を行い、学校長が使用の可否を判断し、学校施設を使用しているものでございます。いずれの場合につきましても、学校教育に支障がない範囲で施設を使用していただいているところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 杉原議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） スポーツ基本法第13条第１項では、学校教育法に規定する国立学校並び公立学校の設置者は、その設置する学校の教育に支障がない限り、当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのために利用するように努めなければならないと規定されています。今回のケースでは、地域の方たちは工事期間のみ部活動時間外の使用をしたいという、ある意味ごもっともな御希望をされています。そして何よりも学校施設も公共施設の一部であり、その施設が子どもだけのものであっていいとは、私にはどうしても思えません。公共施設の一部である学校施設を、子どもたちの安全を考慮した上で積極的に地域に開放すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 現在、体育施設や学校施設は、市民のスポーツ及びレクリエーション活動のほか、ＰＴＡ活動、防災訓練など様々な事業に使用をしております。今後も使用する内容や目的を確認するほか、学校施設の使用に関する趣旨に沿ったものであるか、学校運営に支障がないか、また、施設の管理上問題がないかなどを総合的に判断した上で、使用者と学校の双方において合意形成を図り、可能な限り学校施設を指導していただくことで公共施設としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 杉原議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 八部公園テニスコートの件からも分かるように、こうした線引きとも言うべきことは、コロナ禍において地域でもさらに助長されていると思います。
これは友人から聞いた話なんですが、行くところがなくなった子どもたちが公園で遊んでいると、高齢者から、コロナの中、ここは高齢者の場所だから、ほかに行きなさいと言われたそうです。私は、コロナだからこそ、こういう時期だからこそ、公園や図書館など、いわゆる公共施設での様々な活動は共存、共有していくべきであると思うのですが、残念なことに現状として今挙げたような事例もあります。こうした事例について市の見解をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 平井
市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） 公共施設での活動の共存、共有につきましては、高齢者、子ども、障がい者といった様々な方々が、お互いに思いやりの気持ちを持つという、市が目指す地域共生の地域づくりにつながるものと考えております。特に、地域生活に密着する施設は、場所、例えば秋葉台公園に、誰もが遊べて誰もが楽しめるインクルーシブな遊具を整備いたしましたし、この夏にオープンする辻堂市民センターにおきましては、地域包括支援センターやボランティアセンターを併設したり、保育室を設けたり、階段を小学校と同等の仕様で仕上げたりすることで、多世代かつ多様な方々が安心して安全に御利用いただけるよう、交流の場を整えてまいりました。今後につきましても、地域の皆様との協働により、市民センター・公民館を中心とした地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 杉原議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） これらの事例は子ども同士の世界でも言えることと思います。子どもたちは他者との関わりの中で友達との距離感や思いやり、喜びや悲しみを共に感じる力などを身につけていきます。しかし、特にコロナ禍により、ひきこもりや他者との関わりを持てない子ども、親の病気や親の事情で親を頼れない若者などを顕著にさせていると考えます。
コロナで見えてきた子どもたちを取り巻く地域社会の課題をどう捉えているのか、また、その解決に向けた考え方についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための学校の一斉休校や保育所の登園自粛のほか、子育て支援施設や児童館、図書館、公園などの利用制限などによって子どもを取り巻く学びや育ちの環境は制約を受けることとなり、それまで当たり前にあった先生や友達とのコミュニケーションの機会が奪われることとなりました。これに加え、コロナ禍では外出自粛の影響や地域活動が止まったことの影響などにより、地域の中にあった子どもと大人のコミュニケーションの機会も少なくなり、地域による子どもの見守り機能も低下したものと捉えております。
このような子どもの孤独、孤立の課題は、コロナ禍で顕在化したものと認識しておりますが、感染が収束した後においても引き続き取り組むべき課題であると考えております。昨年度、本市では、小学校が臨時休校、分散登校の期間中におきまして、子どもの居場所を確保するため、地域の方に見守りの協力をいただきながら、小学校での校庭開放及び居場所事業を実施いたしました。今後も引き続き、こういった実績を踏まえた地域の方との連携や、本市で今まで培われてきた草の根的な地域活動とも連携しながら、地域社会全体で子どもを見守り、子どもの育ちを支え、子どもを孤立させないための取組を一層進めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 杉原議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 以前にも議会で質問いたしましたが、特に乳幼児期の子どもを持つ家庭は、ちょっとした息抜きがしたくても、周りに頼れる先輩ママや親しい友人がいない状況です。市でも子育て世帯への支援は行われていると思いますが、乳幼児期の触れ合いは、コミュニケーション能力を身につけていくための基礎的な時間です。以前の答弁では長屋的な子育ての重要性を認識しているとありましたが、産前産後サポート事業について、任意の団体による取組の状況、また、今後の展望についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 齋藤
健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） 乳幼児期における家族以外との適切なコミュニケーションは、母子それぞれにとって成長発達に必要な刺激を受け、育つ機会になるものと捉えております。子どもの発育、発達については、通常時にあっては正常かどうか心配になりやすく、多くの保護者が不安に陥るところであります。さらに、コロナ禍で他者との触れ合いが母子ともに希薄となる中、孤立を防ぎ育児不安を解消することは社会全体からも強く求められていると考えております。
これらを踏まえ、コロナ禍の現状においても本市の
子育て世代包括支援センターである南北保健センターでは、感染症対策に配慮しながら保健師等による専門的な相談や訪問等、個別支援を行っております。また、ＮＰＯやボランティア、有志などが公民館等の地域拠点で開催する、母子の交流の場となる子育て広場等に出向くなど、地域の人材との連携、協力により、長屋的な子育てを意識した生活圏域での情報提供や相談対応を継続的に行っているところでございます。あわせて、今年度から開始したデイサービス型の産後ケア事業では、母子へのケアや育児相談等の助産師による支援と同時に、サロン的な機能も兼ねており、産後の母親同士の交流の場となるよう工夫しております。今後も感染状況を注視しつつ、母子の成長に配慮し、関係部局との事業連携を図り、産前産後を通じた切れ目のない支援の充実を地域と一体となって進めてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 杉原議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台のパソコンが用意されたのは大変喜ばしいことと思います。教育現場におけるこれからの教育は、ＡＩなどを使った教材を活用し、子どもたち一人一人の習熟度に合わせた自己学習を進めていく環境に、これでやっとなり、大変喜ばしく思います。先ほど御紹介した明石市の図のように、ＡＩの活用により、子どもが１人で学習を進められる環境にやっとなったわけですから、新学習指導要領の主体的・対話的で深い学びを実現するため、自分で考える力を養う教育がさらに必要になること、そして、現場の教員にはファシリテーション能力が求められることを、昨年12月の一般質問で市に問いました。いまだ収束が見えないコロナ禍において、こういう取組こそ急務であると思います。
子どもたちは至って柔軟です。しかし、先生方はそうはいきません。これからはファシリテーターになれと言われても、そう簡単には変えられないはずです。先生方に変わっていただくには、それ相応の大きな努力がないと実現しないと私は思うのです。先生に向けた研修、教材などのその後の取組状況についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 教員が授業の中でファシリテーターとしての役割を果たすための研修についてでございますが、主体的・対話的で深い学びの実現に向け、指導主事が学校を訪問し、授業参観を行い、授業の展開や子どもへの問いかけの仕方、考えを引き出すための方策等について指導助言を行っております。今年度につきましても指導主事による訪問を既に始めており、今後も計画的に行ってまいります。また、１人１台端末の導入に伴い、子どもたち一人一人の考えの共有や双方向の意見交換などができる学習支援ソフトを活用し、主体的な学びにつながる研修を令和３年１月から３月に希望する小中学校に対して行っており、今年度につきましても同様の研修を小学校全校と希望する中学校に対して実施をしてまいります。
教育委員会では、これらの指導方法の工夫や改善につながる研修を継続して実施することにより、今後も子どもたちの自ら考える力を育む授業づくりが実現できるよう取り組んでまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 杉原議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 教育手法や教育内容の変化をよい意味で生かしていくことがＧＩＧＡスクールの本意であると思います。とはいえ、家庭を含めて子どもたちのことを全て先生が負うという時代でもありません。むしろ多くの大人が子どもたちに関わることでコミュニケーション能力や交渉力を身につけていくことができるよう、協力体制をつくっていくことが重要であると考えます。子どもたちが生きる力を身につけられるような体制が重要であると考えますが、市の見解をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 複雑化、多様化が進む社会状況において、子どもたちがよりよく成長していくためには、学校だけではなく、地域における多くの人たちとの触れ合いや体験活動によって子どもたちの生きる力を育むことが重要であると考えております。本市では平成11年度から、各地域を拠点に学校、家庭、地域が一体となって子どもたちの健やかな成長を支援する三者連携推進事業を実施しております。子どもたちが地域の歴史や文化に触れながら、幅広い世代の方々との交流を通じて学ぶ機会として、各地域の特性を生かした教育活動を展開しているところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 杉原議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 藤沢には三者連携があるではないかということですが、子どもたちの生きる力を育むに当たっては、コミュニティ・スクールの仕組みも有効であると考えます。先ほども御紹介しましたが、兵庫県明石市はコミュニティ・スクールの先進です。藤沢市が進めていくコミュニティ・スクールは教育活動の一環としていくのでしょうか。明石市から学ぶ藤沢市のコミュニティ・スクールのイメージについてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） コミュニティ・スクールは、学校運営に家庭や地域の方々が参画できる仕組みでございますが、明石市におきましては教育委員会が主体的に、その意義や目的を明示し、コミュニティ・スクールだよりを発行するなど、学校と地域の架け橋となって取組を進めていることが大きな特徴であると認識をしております。本市におきましては、先ほど御答弁申し上げました三者連携の仕組みがあることから、このことを強みとして捉え、コミュニティ・スクールと連携させることで学校、家庭、地域の一体感を強め、時代に即した子どもたちの生きる力を育んでまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 杉原議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 子どもたちが地域と深く関わりを持つことができるようになりますと、子どもたちの将来にとって大きな財産を得ることになると思います。以前にも質疑をしましたが、子どもたちが自分で考え、自分の意思を示すようになるためには、学校内の学習だけでは十分に身につけられないと思います。これから５ＧやＩＣＴツールなどの技術の発達によって国際社会はさらに身近になり、スタンダードな考えよりもオリジナルな考え方が重視される時代となります。子どもたちにそうした機会をつくること。そのためには、地域のシンボリックな学校施設は、地域の様々な方との場として共有をしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
冒頭でお話をしました八部公園テニスコートの件で私たちが考えるべきは、学校の施設も公共施設であること、そして、公共施設をみんなで共有するためには、どのように取り組んでいくべきであるかを、最後に市の見解をお尋ねいたします。
○副議長（大矢徹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 昨今のライフスタイルの変容などによる個人主義の広がり、人と人、家と家の距離感が心理的にも広がる中、新型コロナウイルスの蔓延は、人と人とのつながりを主体とする地域活動や経済活動を生み出す場としてのコミュニティの重要性や、世代を問わず生活の中にＳＮＳなどのテクノロジーを生かしたつながり方を改めて認識する機会となったと捉えております。こうしたことを背景に、地縁などを中心としたコミュニティはテクノロジーの発展により、年代や地域、時間や場所に関わらず、価値観が近い人たちのコミュニティとして多様な地域活動を支えるもの、国際社会や未来への扉となるものと考えております。
市といたしましては、御指摘の学校施設をはじめとする公共施設を様々な方々と共有していくことにつきましては、これから先の未来を構築していくための多様な選択肢の一つとして、また、潤いのある生活に向けて引き継がれる伝統と経験を生かす開かれた場、様々な価値観が交差する場となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 杉原栄子議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 御答弁ありがとうございました。最後に私の意見を述べさせていただきます。
コロナ禍がもたらした様々な出来事は、これからの公共施設などの考え方を大きく変えるチャンスとしなければならないと思います。そして、そのとき、その根底にあるものは、子どもも高齢者も地域で暮らす住民であり、その住民に対して暮らしやすさを提供していくのが、行政や公的機関の役割であるはずです。学校のテニスコート、公園での出来事、孤立する子育て家庭、買い物に難を感じている高齢者、そのほかにも地域では様々なことが起きています。だからこそ、これからの人生100年時代をより豊かに生きるため、地域に求められていること、学校に求められていることなど、今こそが再構築のタイミングだと思います。
藤沢都民と言われた会社勤めの皆さんが在宅勤務を始められ、自宅中心の近場がコロナをきっかけに生活していく場として、ますます重要になってきています。コロナをきっかけに、近場でのつながりが特に重要になってきているのではないでしょうか。そして、このつながりの中で自然と受けている支援、自然と提供している支援、これを増やしていく必要があると考えます。そして、こうした支援は量や種類を増やせばいいわけではなく、公共施設で言えば心地よい空間という質も高めていくべきものと思います。大きく言えば、みんなにとって心地よい場所であるための、あらゆる意味での健康的な
まちづくりです。藤沢には自分の好きなことを取り組む住民の方が多くいらっしゃいます。こうした方々の活動を含め、少しの譲り合いや思いやりによって、これからの公共施設が地域住民の好きなことや、やりたいことへの思いを束ねる場となっていくのではないでしょうか。
新型コロナウイルスの蔓延により、人と会う機会が減り、コミュニケーション力が低くなり、人の話が聞けない、自分以外の人の立場を考える想像力が弱くなってしまうという非認知能力のさらなる低下が心配です。だからこそ、こうした力を育むチャンスとして、新型コロナという世界中を巻き込むウイルスで痛い思いをたくさんしながら私たちが学んだことを生かして、子どもたちや
子育て世代、ひとり暮らしの高齢者など、地域で暮らす全ての人が孤独を感じず、孤立しない地域づくりを進めていただきたい。子どもたちが将来、職業の選択を狭めることなく経済的な自立につなげられるよう、地域づくり、学校づくりを進めていただきたい。
最後にもう一言。子どもたちの非認知能力を育てるのは私たち大人の責任です。
以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） これで杉原栄子議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午後２時08分 休憩
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午後２時09分 再開
○副議長（大矢徹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。13番、
清水竜太郎議員。
〔
清水竜太郎議員登壇、拍手〕
◆１３番（清水竜太郎 議員） 皆さんは子どもの頃、どこで遊んでいましたか。鈴木市長が子どもの頃は、藤沢ももっと自然が豊かで、外で思いっ切り遊べることができたのではないかと思います。私も引っ越しが多かったんですけれども、各地に秘密基地を持っていました。ところが、今はどうでしょうか。町はコンクリートに覆われて、子どもの遊び場がどんどん少なくなっています。
お隣の寒川町は、子どもの遊び場について面白いアンケート調査を行っていますので、少し紹介したいと思います。子供の頃、どこで遊んでいたか聞いているんですけれども、公園が最も多くて、空き地、道路、校庭、家の中となっています。東京でのほかの調査でも、1980年代と比べて遊び場としての道路が少なくなる一方、家の中が多くなる結果が出ています。その中で、遊び場としての公園の存在が、あまり変わらず大きいことが分かります。そう、公園こそが子どもたちにとって最後のとりでなのです。
私の知り合いも藤沢の公園を褒めていました。コロナ危機で公園がなかったら本当に大変だったと言っておりました。アンケートでは近所の公園でできることについても聞いています。その結果、遊具で遊ぶ、ベンチで休む、ボール遊び、鬼ごっこの順となっています。公園の役割として、遊び場及び安らぎの場の二面があるということが分かります。そして、子どもの遊び場に関する考えについては、校庭を開放してほしい、最低限の見守りがある中、自由な発想で遊べる場所が欲しいなどとなっています。自由記述というところもあったんですけれども、ここでは遊具が欲しいという意見がある一方、何もない広場が欲しいという意見があるほか、大人は干渉しないほうがいいという意見や、子どもの安全が第一だという意見、そして何よりも、ボール遊びがしたいという意見が出ています。
公園でのボール遊びについて以前私も質問しましたが、この春の予算委員会でも多くの議員が同じ質問をしています。今日は、いろいろな写真を見ていただきたいと思いますが、画面をよろしくお願いいたします。（資料を表示）これは、一番身近な街区公園にあった看板です。藤沢市の答弁は、これまでボール遊びを基本的に禁止していないというものですけれども、いまだにボール遊びをやっていいのか、いけないのか、はっきりと市民に伝わっていないのが実情です。なぜでしょうか。
こちらは湘南台公園にあった看板です。やっぱりバッテンだらけですね。こうした事態は何も藤沢市だけではありません。近隣住民や保護者からの苦情もあって、全国的に公園はこのように禁止事項だらけになってしまっています。
今、こうした事態を打開しようと各自治体が新たな取組を始めています。まず、東京の足立区なんですけれども、ここではそれぞれの公園に個性を持たせる計画を進めています。最初に地域ごとに公園の機能を、にぎわいの公園とやすらぎの公園の２つに分けます。公園の使い方が違う世代間のトラブルを避けるため、機能別の公園づくりを進めていると言っていいかと思います。
これは、やすらぎの公園の一つである青和憩いの森公園です。ここにもしっかり書いてありますが、「まちなかで自然を感じる公園」と、その公園の個性をはっきりと打ち出しています。都会の中でも緑が多い公園でして、ウッドデッキがこのようにあって、そこにベンチもあって、お年寄りなどが座って休んでおりました。
次に、にぎわいの公園の一つである青井公園です。ここにもしっかり書いてありますが、この公園の個性は、ずばり「ボール遊びができる公園」です。この公園はまさにボール遊びに特化しておりまして、高いフェンスに囲まれています。足立区では多目的広場を含めますと40を超える公園を、ボール遊びをするお勧めの公園としてサイトなどにわざわざ紹介しています。
次に、これは青和コミュニティ公園という公園です。にぎわいの公園の一つになります。ここでは、ボール遊びのルールに従って御覧いただけるように、子どもたちが積極的にボール遊びを楽しんでいます。面白いのが次の看板です。よく見てください。ボール遊びのルールの張り紙がありますけれども、その下に書いてある文字が読めますかね。ちょっと見にくいんですけれども、下に大きく「野球、サッカーなどの球技は禁止です」と書かれていて、大きくバッテンがついています。ボール遊びのルールは、できるボール遊びとしてキャッチボールなど、広場からボールが飛び出さない遊び、気をつけてほしいこととして、硬いボールは使わないなどとなっています。これはやるなと、これならやっていいでは、印象は随分違ってきますよね。バッテンだらけ、禁止事項だらけの公園からボール遊びに積極的な公園への脱却です。
次なんですが、次は千葉県の船橋市です。船橋市は実際にどのような条件ならボール遊びができるのか本格的に取り組んできました。中学生からの要望を受けまして、６年前に検討委員会を立ち上げました。形態の違う５つの公園を舞台に子どもも参加して実験を繰り返してきたんですね。小学生のほか、近隣住民も対象にした大規模なアンケート調査も実施しました。試行錯誤の結果なんですが、決まった基本ルールは御覧のように、公園の外に飛び出さない、硬いボールは禁止、幼児など周りに気をつける、世代間で譲り合う、大きな声を出さない、朝早く・夜遅くは遊ばないとなっています。
こうして船橋市では、スポーツ公園などを除いて、ルールで遊べる17の公園を決めて、このように運用しているわけです。この公園は宮本台公園というものなんですけれども、何もない広場がボール遊びができる場所となっています。ボール遊びができる公園と明確に打ち出している看板に、皆さん、すがすがしささえ感じませんか。
最後に世田谷区です。ここでは世田谷区とＮＰＯ法人が42年間にわたって協力してつくり上げてきた子どもの遊び場について紹介します。ここは羽根木公園という公園の一角なんですが、そこには羽根木プレーパークと呼ばれる子どもたちが自由に遊ぶ冒険遊び場があるんです。ここではボール遊びを超えて、普通の公園ではなかなかできない泥遊びとか、木登りとか、たき火など危険な遊びも体験できます。子どもたちと一緒に遊ぶプレーワーカーと呼ばれるＮＰＯ法人の職員の役割は、子どもたちが遊びたい気持ちを応援し、思いっ切り遊ぶ環境を整えることです。子どもたちは一見危ない遊びをすることで自分の限界に挑戦しているのであり、むやみにそれを止めるのは成長の機会を奪いかねないと言います。
プレーパークでは「自分の責任で自由に遊ぶ」を柱に掲げています。プレーワーカーは、子どもの主体性を奪わない程度の見守りはするんですけれども、保護者に対してもプレーパークは自由に遊ぶための場所であって、冒険や挑戦の中には、けがもあることを伝えています。けがの割合は何回も来るうちに少なくなる傾向があるそうです。
ありがとうございました。画面を終了してください。
以上、３つの自治体の例を見てきましたけれども、共通するのは、ボール遊びをはじめとする外での自由な遊びは子どもの成長にとって非常に大切であり、極力楽しんでもらおうと工夫する姿勢です。そして、一定のルールの下、積極的に公園での自由な遊びを進めている点です。藤沢市でも、子どもたちが身近な公園でのボール遊びなど、自由な遊びができるようルールを決めた上で、その考えをはっきりと打ち出すべきだと考えますが、藤沢市のお考えをお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 清水議員の一般質問にお答えいたします。
公園につきましては、本来、他の利用者の迷惑にならない範囲において自由に遊べることを原則としており、軟らかいボールでの遊びについては可能としているところでございます。しかし、一部の公園では騒音や隣地へのボールの飛び込み、また、他の利用者とのトラブルなど様々な苦情により、ボール遊びに制限をかけざるを得ない状況となっております。そのような状況ではございますが、成長期である子どもたちの遊び場として公園に様々な役割や機能を求められていることも認識しており、公園でのボール遊びにつきましては近隣住民の御意見を伺いながら、利用状況に応じた公園ごとのルール化についても必要性を検討しているところでございます。
一方、今後、公園の整備に際しましては、地区に存在する幾つかの公園について、規模や配置などを勘案し、遊具をメインにした公園やボール遊びができる公園など、機能を分担し、整備していく手法を研究してまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員）
清水竜太郎議員。
◆１３番（清水竜太郎 議員） ありがとうございます。
さきの船橋市なんですが、検討委員会のまとめが示唆に富んでいますので御紹介します。この中で、検討委員会は、利用者や住民のあつれきを回避するためルールが必要になった、ルールは公園を利用する誰もが安心できる内容とされるため、最大公約数的なものになり、窮屈なものになる。楽しさより安心に重点が置かれ、ボール遊びがしづらくなったと指摘しています。ただ、ボール遊びができる空間は高いネットを整備し、利用者のすみ分けをすればいいという単純なことではない、公園というものは美しく潤いのある都市景観であり、不快な施設と映ってしまうおそれがあるからだとも強調しています。藤沢市としても子どもの遊び場としての公園の役割を認め、自由な遊び場づくりについて今後積極的に考えていただけるものと期待しております。
遊び場づくりには長い歴史があります。アメリカでは20世紀初め、プレイグラウンド運動が盛んで、専門のプレイグラウンド協会もつくられ、一挙に遊び場が発展したそうです。都市化が進んで道路でしか遊べなくなった子どもたちが交通事故に巻き込まれるケースが後を絶たなくなったためだと言われています。最初は教育的観点から教育委員会が学校の中に造りましたが、次第に地域に開かれた遊び場を目指して、自治体が主導して公園の中に造るようになり、現在に至っています。海と緑と調和した町、藤沢市にとって、公園は大きな武器になると思います。藤沢市こそが率先して身近な公園に自由に遊べる場所を造れば大きな魅力になると確信しています。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） これで
清水竜太郎議員の一般質問を終わります。
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○副議長（大矢徹 議員） これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は６月22日午前10時に再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
午後２時26分 散会
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